「借金の支払いが遅れた。就職などへの影響が怖い…」
学生でもローンやキャッシングの利用が可能となっているため、サークル活動や趣味のために軽い気持ちで借金をしてしまうと、返せなくなるリスクがあります。
もし学生が借金を滞納している場合、就活(就職活動)に何か影響はあるのでしょうか?
こちらの記事では、借金があると就活で内定がもらえなかったり内定が取り消されたりするのか、企業が新卒採用者の借金を調べることはあるのか、といった疑問にお答えしていきます。
24時間365日 全国対応 無料
2022.02.03 更新
「借金の支払いが遅れた。就職などへの影響が怖い…」
学生でもローンやキャッシングの利用が可能となっているため、サークル活動や趣味のために軽い気持ちで借金をしてしまうと、返せなくなるリスクがあります。
もし学生が借金を滞納している場合、就活(就職活動)に何か影響はあるのでしょうか?
こちらの記事では、借金があると就活で内定がもらえなかったり内定が取り消されたりするのか、企業が新卒採用者の借金を調べることはあるのか、といった疑問にお答えしていきます。
借金減額診断とは?
3つの質問に答えて無料でいくら減額できるか診断できるツールです。
目次
もし、学生時代に学生ローンやキャッシングなどで滞納した事実があると、就職活動で不利になったりすることはないのでしょうか。
まずは、借金の事実が与える就職活動への影響について掘り下げていきます。
個人の借金情報やクレジットカードの利用歴は、信用情報機関という場所で記録されています。
信用情報機関へ個人情報を照会すれば、どこでどれくらいのお金を借りているのか、過去にどんな借金をしたのか、といった情報も簡単に調べられます。
信用情報機関は、クレジットカード会社やカードローン会社が新たな借り入れを受け付ける際、債務者の返済能力に関する情報を提供しています。
そのため、滞納を繰り返し、幾度となく督促を受けているのなら、「金融トラブルを起こした人」としてその事故情報が記録されています。
学生時代の借金は、基本的に周りの誰かにバレることはありません。
なぜなら、信用情報機関で個人情報を照会できるのは、金融機関に限られるからです。
そのため、知人や家族、企業の人事担当者などが信用情報機関を使って個人情報を照会することはできません。
ただし、カードローン会社やクレジットカード会社など貸金業者は、新たな借り入れやクレジットカードの申し込み審査などの際に、個人の信用情報を確認することは可能です。
就職先となる一般企業が高いリスクを背負って応募者の信用情報を調べることは、基本的にあり得ません。
特に、金融業界とまったく関係のない企業であれば、信用情報機関で個人の借金に関する信用情報を調べること自体が不可能です。
また、信用情報機関に記録されている情報は、「個人情報の保護に関する法律」で厳格に保護されています。
調べるには本人の同意が必要になるため、借金に関する情報が許可なく調べられる確率はないといっていいでしょう。
一般企業が信用情報機関で個人の信用情報を照会することは、非常に難しいとわかりました。では、金融系の企業なら調べることは可能なのでしょうか。
就活先が金融機関なら少し注意が必要です。なぜなら、銀行やカードローン会社、証券会社なら独自で信用情報を調べる術を持っているからです。
世の中には「金融機関が就活生に関する信用情報を調べて、滞納者や多重債務を抱えている学生の就職を断っている」といったウワサもありますが、憶測にすぎません。
金融機関が信用情報を確認するのは、新規の借り入れやクレジットカード作成・更新の審査のためです。それ以外で利用されるケースはほとんどないといっていいでしょう。
原則として、金融機関であっても就活生の個人情報を「内定を出すかの判断に使いたい」「滞納情報から人間性を判断したい」などの理由で照会することはできません。
ただし、就活生が金融機関の顧客である場合に限り、顧客情報を照会すれば滞納の事実を知ることは可能です。
その事実が就活に大きく影響を与える可能性もゼロではないですが、一般企業には調べる術がありませんし、滞納した金融機関だから就職できないこともほぼないでしょう。
信用情報機関で信用情報を調べやすい企業は、金融業界に限られます。公務員はもちろん、不動産業界・保険業界などの会社でも個人情報の照会はできません。
金融業界でも信用金庫を含む銀行や証券会社、消費者金融などは、一般企業と比べて信用情報を調べやすい環境にあるといえます。
ただし、正当な理由や本人の同意なく信用情報を調べる行為は違法となるため、過度に心配する必要はありません。
借金問題を抱えた状態では、就活に集中することが難しいでしょう。「信用情報の照会が不安だから金融系は避けよう」といった考え方では、充実した就活につながらない恐れもあります。
そうならないためには、できるだけ早い借金問題の根本的な解決が必要です。
滞納状態で就活というのは、非常につらい状況です。
一人で解決できないなら、債務整理という解決方法があります。
最近ではクレジットカードの債務整理相談も増えていますし、金利が低いと思われている銀行のカードローンでも一括請求に関する相談が少なくないようです。
そういった場合でも、債務整理で完済を目指せます。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に借金問題の解決方法について相談することも一つの手段といえます。
もし、就活前に借金問題をスッキリさせたいのなら、債務整理で解決しておくことを検討しましょう。
弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、債務整理によって滞納額を減額し、完済までの道のりが短縮することも可能だからです。
債務整理をすればブラックリストに掲載されるデメリットこそあるものの、賃金業者からの督促を停止させたり、滞納額について有利な交渉が可能になったりするメリットがあります。
弁護士へ債務整理による解決を依頼すれば「ブラックリストに掲載される」と知って、不安になっている方がいるかもしれません。そもそも、ブラックリストとは「信用情報機関に事故記録が残る」ことをいいます。
たとえブラックリストに掲載されたとしても、一般企業は信用情報機関で個人情報を照会することができません。
弁護士や司法書士へ債務整理を相談する際、「お金がないのに弁護士相談なんて……」と費用面で不安を感じる方も多いようです。
しかし、弁護士や司法書士事務所の無料相談をはじめ、借金問題を無料で相談できる窓口はたくさんあります。
また弁護士事務所の中には費用の分割支払いなどに対応しているところもありますから、費用の負担と手続き後の返済を合わせて相談しましょう。
また「誰にもバレたくないのに、相談して大丈夫?」を心配する方もいるかもしれません。
しかし、債務整理のうち任意整理なら裁判所を介さずに弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉してくれるので、誰にも気づかれないうちに手続きを終えることも可能です。
弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば、賃金業者からの督促を止めることもできるので、督促状や督促の電話などから家族に知られるリスクも低くなります。
基本的に、借金をしているという事実は就職活動に影響しません。
社会人生活の第一歩となる就活に集中できる状態で臨むためにも、学生時代に借りたローン・キャッシングに関する借金問題はできるだけ解決しておきましょう。
借金減額診断とは?
3つの質問に答えて無料でいくら減額できるか診断できるツールです。
2017.11.27 公開