クレジットカードのショッピング利用分の返済が苦しいときの解決法は

いくら減らせるか知りたい！
1分で借金減額診断する

ショッピング利用の返済に困ったときの返済方法

コンビニやスーパーの買い物やネットショッピングなど、クレジットカードは日常的に使うものといえます。しかしその利便性から「使いすぎて返済できない」と悩む方もいるのではないでしょうか。

クレジットカードのショッピング利用分を使いすぎて返済に困ったら、以下のような返済方法を検討してみましょう。

後から「分割払い」に変更する

一括払いで利用した場合でも、返済方法を後から「分割払い」に変更できる場合があります。

分割払いへ変更すると、ショッピング利用時の商品代金を複数回にわけて支払えます。

ただし、分割回数に応じて手数料（利息）が加算されるため注意が必要です。回数や手数料はクレジットカード会社の規定によって異なります。

また、ボーナスがある月に増額する「ボーナス併用分割払い」に対応しているカードもあります。変更するには、クレジットカード会社のWebページなどから申し込みましょう。

後から「リボ払い」に変更する

分割払いと同様、一括払いやボーナス一括払いなどの利用分を後から「リボ払い」に変更できる場合もあります。

「リボ（リボルビング）払い」なら、クレジットカードの利用額に関係なく、月々の支払い額を一定にできます。

「急な出費が重なってしまい支払いに不安がある」といった場合などに利用できます。

ただし毎月の利用残高に対して、手数料（利息）が発生します。手数料は年利15.0％程度かかるので注意しましょう。

リボ払いに変更する場合は「あとからリボ」などのリボ払い変更サービスを活用します。変更するには各クレジットカード会社のWebページなどから申し込みましょう。

後から「スキップ払い」に変更する

「スキップ払い」は、支払いを任意のタイミングに変更（繰延）できる方法です。

「今月の支払いは厳しいけど、3ヶ月後にはまとまったお金が入ってくる」といった場合、支払いを3ヶ月後へ先延ばしすることができます。

ただし、ショッピングスキップ払いを選ぶと、利用残高に対して繰延した日数分の手数料（利息）が発生します。

分割払いやリボ払いへの変更と同様、各クレジットカード会社のWebサイトなどから申し込めます。

先に「繰り上げ返済」をする

「繰り上げ返済」とは、利用額の一部または全部を本来の口座引き落とし日よりも早く返済する方法です。

通常、ショッピング利用可能枠（限度額）を超える額の購入はできませんが、繰り上げ返済をすれば限度額が回復します。それによって、限度額に余裕が生まれます。

繰り上げ返済を利用する際は、カード会社の指定口座へ振り込みます。事前連絡をしないと入金を受理してもらえないことがあるので、指定口座へ振り込む前にコールセンターへ連絡しましょう。

なおリボ払いの場合、カード会社によっては金融機関やコンビニのATMで繰り上げ返済できることも。ATMにクレジットカードを挿入し、指定されてた操作を行うことで繰り上げ返済の手続きが完了します。

支払いを滞納すると、ブラックリストに載るなどの危険も

冒頭で触れたように、クレジットカードのショッピング利用分は「カード会社に立て替えてもらっている」状態です。

支払いが滞っているのは「滞納」という状態で、様々なリスクがあります。

督促の電話や通知がくる

返済を滞納すると、督促の電話や郵便物がきます。

督促方法はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には自宅や携帯電話などに「支払いがないため、早急に支払ってほしい」という旨の連絡が入ります。

再引き落とし日（カード会社からあらためて自動引き落としがかかる日）までに指定の銀行口座に入金すれば滞納の扱いにはならず、その後もクレジットカードを利用できます。

ブラック状態（いわゆるブラックリストに載る）になる

引き落とし日（支払い日）までに利用口座に必要な金額を入金できず、支払い滞納の状態が続くと、約2ヶ月程度で信用情報機関に事故情報が登録されます。

これが「ブラック状態（いわゆるブラックリストに載る）」です。

信用情報機関のブラックリストに載ると、滞納があったクレジットカードを利用できなくなります。

また、新規のクレジットカード作成やローン契約、携帯電話（端末料金）の分割払いなどもできません。

信用情報機関に登録された事故情報は、滞納が解消されてから5年程度が経過すると抹消されるといわれています。

一括請求をされる・差押えの強制執行も

クレジットカードの滞納状態が長引くと、債権回収会社から「一括請求通知」が届く場合があります。

債権回収会社とは、借金の回収を専門に扱う会社です。これは督促が次のステップへ進んだことを意味します。

さらに滞納が続くと、次は裁判所から「特別送達」という郵便で「支払督促」が届きます。これは起訴されたことを示します。

支払督促が届いたら２週間以内に「異議申立書」を返送しないと、財産差押さえの強制執行となってしまいます。

どうしても返済できない場合は「任意整理」という解決法もある

どうしても自力で借金を返済できない場合は「債務整理」という解決方法もあります。

ここでは、債務整理の中で一番利用者の多い「任意整理」についてご紹介します。

将来利息をカットできる可能性がある

「任意整理」は貸金業者に直接交渉し、利息や返済方法を見直す解決法です。

交渉がうまくいけば将来的に発生する利息の支払いがカットされる場合があり、残った借金を3年～5年かけて分割返済できます。

裁判所を介さない方法のため、借金の事実を家族や会社の同僚にバレる可能性が低いのがメリットです。

任意整理すると、ブラック状態になるリスクも

債務整理全般のデメリットといえますが、任意整理するとブラック状態（いわゆるブラックリストに載る）になります。

任意整理した事実が信用情報機関に登録されれば、完済後5年程度は新たなクレジットカード作成やローン契約ができません。

任意整理は、弁護士や司法書士に頼むこともある

任意整理による貸金業者との交渉は自分でもできますが、現実的にはかなり難しいでしょう。

話し合いには法律上の専門的な知識も必要だからです。また、任意による解決法となるため、必ずしも交渉に応じてもらえるとは限りません。

そのため、任意整理などの債務整理では弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが一般的です。弁護士や司法書士に依頼すると、債務者に代わって交渉を行ってくれます。

任意整理による解決経験の豊富な弁護士や司法書士に相談すれば、自身の状況に合わせて完済を目指せるでしょう。