消費者金融の借金を滞納するとどうなるのか？返済できない時の対処法

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消費者金融の借金を滞納してしまった時にすぐやるべきこと

まずは消費者金融に相談しよう

返済を滞納してしまいそうになったときは、まず消費者金融に自分から連絡をしましょう。

多くの消費者金融では、コールセンターなどをもうけている会社もあるので、利用してみると良いでしょう。

そして、返済が苦しくなっていることと、返済の意思があることを伝えて、返済方法を相談しましょう。また、いつなら支払ができるかということもはっきり伝える必要があります。できれば、なぜその日なら支払えるのかも説明ができた方が好ましいです。

【段階別】消費者金融の借金を滞納し続けるとどうなるのか

消費者金融のキャッシングは、借り入れたときは便利で良いのですが、その後はかなり高額な利息などもかかるので、毎月の返済が苦しくなることがあります。

消費者金融のキャッシングの返済ができなくなってしまったら、どのような影響があるのでしょうか。また、返済ができなくなった場合の正しい対応方法も知っておく必要があります。

以下で具体的に説明します。

1.電話やハガキで督促が来る

まず、キャッシングの返済を滞納すると、消費者金融から電話やハガキなどで督促が来る場合があります。
このとき、支払いをすると特に問題はないでしょう。

2.ブラック状態になる

キャッシングなどの借入の返済を遅延すると、信用情報機関が保管する個人信用情報に事故情報が記録されます。

キャッシングを遅延してから個人信用情報に事故情報が記録されることを、俗に「ブラックリストに載る（ブラック状態）」と呼ばれていますが、実際にブラックリストというものは存在しません。「ブラック状態」になるのは、61日以上、または3ヶ月連続の遅延があったときといわれています。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関は、貸し付けの審査をする際、この信用情報機関の個人信用情報を参照します。
そこで、事故情報が記録された「ブラック状態」になっていると、その審査に通りにくくなってしまいます。

また「ブラック状態」になると、消費者金融のキャッシングやクレジットカードの発行、更新、利用ができなくなる場合が多いです。
住宅ローンや車のローンなどの各種ローンも組めなくなることもあり、大変不便になります。

キャッシングの返済遅延によって事故情報が記録された場合、その事故情報はどのくらいの間記録され続けるのかという問題があります。

この場合、信用情報機関によって取り扱いが異なります。

特定信用情報機関（CIC）	遅延解消後5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	遅延解消後5年
株式会社日本信用情報機構（JICC）	遅延解消後1年

CICとKSCの場合には、遅延解消後5年間記録され続けますし、JICCの場合には遅延解消後1年です。

ただ、多くの貸金業者は複数の信用情報機関に加盟しているので、ブラック状態の期間は、遅延解消後5年は続くと考えておく方がよいでしょう。

3.借金残高を一括請求される

督促を無視して返済しないでいると、しばらくして消費者金融から一般的に内容証明郵便で、借り入れ残金の一括請求書が送られてくる場合があります。

また、「～までに支払をしないと、裁判を起こして強制執行（差押え）をします」という内容が書かれていることもあります。

一括請求書は内容証明郵便で送られてくることが多いですが、内容証明郵便とはどのような種類の郵便なのでしょうか。

内容証明郵便とは...？

郵便局と差し出し人の手元に、送ったものと同じ内容の控えが残るタイプの郵便のことです。

これを利用すると、後になって相手方から「そのような郵便は受け取っていない」などと言われることを避けることができます。

また、借金を遅延したことによって遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは...？

借金返済を滞納したことによって発生する損害賠償金のことです。

遅延損害金は、年率で日割り計算されるので、借金の滞納日数が増えるほど、遅延損害金は加算されていくことになるのです。

一括請求にはこの遅延損害金も加算されることになります。借金の滞納日数が長引いている場合、元金よりも遅延損害金の方が増えてしまうケースもあります。

4.強制執行を受ける

内容証明郵便による一括請求書も無視していると、債権者から裁判を起こされてしまう場合もあります。
裁判で判決が出ると、債権者は、債務者の財産を差押えることが可能になります。

差押えの対象となるのは、例えば債務者名義の預貯金や生命保険、不動産や有価証券、給料などとなっています。
仮に、このように財産が差押えられてしまうと、生活に大きな支障をきたすことになるといえるでしょう。

消費者金融の取り立てには規制がある

ただ、消費者金融のキャッシングの返済ができなくなったからと言って、消費者金融から脅迫的な取り立てが行われることはありません。
貸金業者による取り立て方法については、貸金業法という法律によって厳しく規制されているからです。

たとえば、深夜の時間帯には電話したり自宅に来てはいけないことになっていますし、原則的には債務者の勤務先に連絡をすることも禁じられています。

債務者以外の周囲の人に返済を求めることも認められていませんし、貼り紙などの嫌がらせをすることも禁じられています。
債務者の自宅に取り立てに来たとしても、債務者が帰ってほしいと言った場合には、必ず帰らなければなりません。

このように、貸金業者の取り立て方法には規制があるので、無茶な取り立てが行われることはありません。

キャッシングの返済ができない場合には債務整理をしよう

キャッシングの返済を滞納すると、最終的に裁判を経て、財産を差押えられてしまう可能性があることは前述した通りです。
そこで、このようなことにならないための対処方法を考える必要があります。

債権者から一括請求書が送られたり、裁判されて財産を差押えられることを防ぐためには、キャッシングの返済を滞納して消費者金融から借金返済の督促が来た段階（電話やハガキが届いた段階）で、債務整理をすることも検討してください。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、その後債権者から債務者に直接連絡が来ることがなくなります。

※「借金返済が終わらない 体験談から学ぶ滞納の実態と完済のコツ」の記事を参照

借金は時効によって消滅する？

消費者金融のキャッシングをしても、長期にわたって返済をしていない場合などには、その借金が消滅時効によって消滅する可能性もあります。借金にも時効があるからです。

借金の時効期間は、それぞれの借金の種類によって異なります。

消費者金融	借金の時効期間5年
銀行	借金の時効期間5年
信用金庫や住宅金融金庫	借金の時効期間10年

消費者金融や銀行などからの借入の場合には、借金の時効期間は5年です。これに対して、信用金庫や住宅金融公庫などからの借入の場合には、借金の時効期間が10年になります。

よって、消費者金融のキャッシングの時効期間は5年です。キャッシングの返済を5年以上返済していなければ、その借金は時効によって消滅する可能性もあります。

消滅させるには時効の援用が必要

キャッシングの返済をしなくなってから5年が経過して時効が完成したとしても、何もしなければ時効を主張することはできません。
時効が成立したら、時効の援用をする必要があります。

時効の援用とは...？

「時効の利益を受けます」という内容の意思表示のことをいいいます。

時効の援用をする場合には、内容証明郵便を利用します。内容証明郵便で時効の援用をすると、確実に消費者金融会社に援用通知が送られたことが証明できるので、後から問題が起きにくいといえます。

時効が更新する可能性がある

消費者金融のキャッシングを長期にわたって返済していなければ、時効が成立する可能性もありますが、時効には更新があることにも注意が必要です。

時効の更新とは、時効期間の進行中に一定の事由が発生すると、時効の進行が更新して、またあらためて時効期間のカウントが開始されてしまうことです。

たとえば消費者金融のキャッシングの時効は5年ですが、3年目に時効の更新が起こると、またその時点からあらためて5年や10年の時効期間がカウントされてしまうのです。

時効の更新が起こる代表的なものが債権者からの請求です。債権者から裁判を起こされて請求されるとその債権の時効は更新して、その判決が確定してからあらためて10年の時効期間が進行します。

また、業者が内容証明郵便で催告した場合には、その時から時効期間が最大6ヶ月猶予されるので、その間に裁判を起こせばやはり時効の進行を更新させることができます。
さらに、差押えや仮差押、仮処分などの手続きを行った場合にも時効は更新します。

債務者が債務の存在を承認した場合にも時効は更新します。
たとえば、債務者が借金の一部を返済したり、「払います」と書いた念書を差し入れたりすると、時効の更新が起こってそこからあらためて時効期間のカウントが開始されることになるので、注意しましょう。

なお、2020年4月1日に施行された改正民法により「時効の中断」という概念は「時効の更新」という名称に変更されましたが、実質的な変更はありません。

時効の完成を待つよりも債務整理で解決しよう

以上のように、消費者金融のキャッシングを遅延している場合に、時効によって支払を免れようとして難しい場合があります。

その場合は、債務整理手続きという方法もあります。

債務整理手続きを利用する場合には、自分の状況に合った適切な手続きを選択する必要などもあり、弁護士や司法書士に依頼する必要ことも一つの手段です。

消費者金融の返済ができなくて困っている場合には、弁護士や司法書士に相談することも検討してみてください。