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クレジットカード滞納するとどうなる?信用情報への影響と対処方法

2021.12.28 更新

「クレジットカードの支払いのお金が払えない…滞納したらどうなるんだろう?」 「今月の支払いができなかった…どう対処すればいいんだろう?」 クレジットカードの支払いを滞納すると下記のようなリスクがあります。

滞納すると起こるリスク

  1. 遅延損害金が発生する(相場年利20%ほど) →延滞すると支払日の翌日から発生する
  2. 信用情報機関に登録される →クレジットカードやローンが約5~10年間利用できなくなる
  3. 法的措置を執行され財産が強制的に差し押さえ給与や預金も対象となる
滞納し続けると信用情報機関に登録されます。(いわゆるブラックリストに載るということ) 以下のような行動をとっている方はブラックリストに載っている可能性が高いです。
  • 3ヶ月連続で期日までに支払いができていない
  • 数日の遅延を何度も繰り返し行っている
  • 延滞が3ヶ月を超えている
 
また3ヶ月以上滞納している場合は一括請求などの通知が届くことが多いです。 この状態になると滞納した支払い額の分割払いの交渉もできなくなるので適切な対処をした方が良いです。 適切な対処とは債務整理です。 「債務整理って何・・?」と不安になられる方に向けて以下で簡単に説明しています。 無料相談するとご自身の状況に合った解決方法を聞くことができます。

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債務整理とは

債務整理とは、滞納している支払いの減額免除が可能とされている法的な手続きです。 一番利用者数が多い任意整理についてのメリットデメリットをまとめてみました。

メリット 督促を止められる場合がある分割払いができるようになる
デメリット 信用情報機関に登録される
債務整理には法的な手続きが必要なので弁護士や司法書士などの専門家に相談することも検討してください。 無料で相談できるところもあるため、まずは弁護士に相談して見てはいかがでしょうか? この記事ではクレジットカードを滞納すると起こるリスクと対処法を記載しております。

弁護士に依頼するか迷う…

費用も気になり依頼を迷っている人は、法律事務所などが行なっている「無料相談」を利用することも検討してください。無料相談で費用面も含め依頼すべきかを相談できる場合もあります。

クレジットカードの支払いを滞納してしまった時にすぐやるべきこと

クレジットカードの支払いを滞納してしまったら、まずはカード会社に問い合わせてみましょう。支払いを滞納してしまった理由や返済計画をしっかり伝えることで、分割払いが認められる場合もあります。

それでも借金を返せない時は、法律の専門家である「弁護士や司法書士に相談する」ことも一つの方法です。弁護士や司法書士と聞くと堅いイメージですが、借金の相談を無料で受け付けているところもあります

【段階別】クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのか

支払い滞納時の流れ

クレジットカードの支払いをずっと滞納してしまうと信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になってしまいます

どのような展開になるのか、4つの段階に分けて説明します。

(1)支払いを促される

はじめに、カードが利用停止になり、支払いを促される段階になります。

基本的には、公共料金の払い忘れと同じ流れです。
まず、クレジットカードの支払いを滞納していると利用ができなくなります。電気代や水道代などの光熱費の支払いを滞納してしまっても同じことが起こりますね。
同じ段階で、督促がなされます。一般的には、督促の電話がかかってくる、督促状が送られてくることが多いです。

しかし、ここまで進んでも支払いができるのなら、問題はありません。

(2)信用情報機関に登録される

さらに滞納を続けると、あなたの信用に傷がつくことになります。

まず信用情報機関に「延滞」と登録されます。
この登録によって、次からカードの審査に通りにくくなり、カードが強制解約されます。それでも返済がなければ次は「異動」という情報が登録されます。

以下のような行動をとっている方はブラックリストに載っている可能性が高いです。

  • 3ヶ月連続で期日までに支払いができていない
  • 数日の滞納を何度も繰り返し行っている
  • 滞納が3ヶ月を超える

※あくまでも目安とお考えください

ブラックリストに載ってしまっているかも…でも返済の目処も立っていないと不安に思っている場合は適切な処置をした方が良いと考えられます。

適切な処置とは債務整理です。

債務整理は滞納している支払いの減額や免除が可能な方法です。今滞納している支払いがある方は債務整理を検討してみてはいかがでしょうか?

無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所もあるのでまずは相談することも検討してください。

[弁護士に相談するか迷う・・・]

費用も気になり依頼を迷っている方は「無料相談」を使いましょう。無料相談で費用面も含め依頼すべきかを教えてくれます。

また、無料見積も出してくれるため、費用を確認した上で検討できます。

(3)一括請求される

クレジットカード会社からの取り立てが続き、そこに明記された期間内に返済できなければ、一括請求の通知が届きます。

一括請求の通知が来た場合分割払いの交渉などはできないと考えましょう。

弁護士や司法書士へ相談し、債務整理の手続きの依頼をすれば支払いの催促が止まり分割払いの選択などができる可能性もあります。
債務整理のデメリットとしてブラックリストに載る事が挙げられますが、滞納が続いている時点でブラックリストに載っていることの可能性が高いので、あまり気にしなくてよいともいえます。

(4)強制執行

最後の段階になると、クレジットカード会社から訴えられることになります。裁判所から通知されたということは、支払督促には法的効力があるということです。

つまり、この段階でも督促に応じない場合は、財産が強制的に差押えられてしまいます

ここまでくると債務整理が有力な解決方法なので、経験豊富な弁護士に依頼しクレジット会社と交渉してもらいましょう。

※「借金返済ができないとどうなるのか?体験談から学ぶ滞納の恐ろしさ」の記事を参照

【その他】生活への影響

クレジットカードの支払いを滞納して利用を止められたり、ブラック状態になったりすると、生活にはどのような影響が出るのでしょうか。

そこで、以下ではクレジットカードの支払いを滞納した場合の生活への影響について説明しましょう。

家族や勤務先に滞納を知られる可能性

クレジットカードの支払いを滞納すると、カード会社が家族や勤務先に連絡するのか、心配になるでしょう。この点については、クレジットカードの支払いを滞納しても、家族や勤務先に連絡することはありません

しかし、カード会社から利用者本人に対して郵便などで督促が行われます。この督促状を家族に見られて、家族にクレジットカードの滞納の事実を知られる可能性はあります。

また、利用者が未成年の場合は注意が必要です。
未成年者がクレジットカードを発行する際には、親権者の同意が必要となります。そのため支払いを滞納すると、督促状が届く可能性が高くなります。

引っ越しをする際の影響

クレジットカードの支払い滞納やブラックリストに載ることによって、基本的には入居審査に影響はありません

しかし、アパートなどの賃貸契約の際に家賃をクレジットカードで支払ったり、信販会社を介して支払ったりするケースがあります。このような場合には、クレジットカード会社や信販会社が審査するため、ブラック状態になっていると、入居できない場合があるので注意が必要です。

海外旅行する際の影響

クレジットカードの滞納によって海外旅行や出張などへの影響はありません
ただし、クレジットカードが利用停止になっている場合は、ご注意ください。

【遅延損害金が発生】クレジットカードを滞納した場合の対処法

クレジットカードの支払いを滞納すると、遅延損害金が発生することにも注意が必要です。

カードローンなどの金利が15〜18%に対して、遅延損害金は利息20%程度の場合があります。

例に挙げて解説すると、10万円の買い物をして一年間滞納すると遅延損害金がつき12万円になっています。
※実際には1年間滞納し続けることは難しいです。

ただ、キャッシング枠とショッピング枠とでは、適用される遅延損害金の年率が異なることがあるので、それぞれの金利をもとに計算する必要があります。

利息同様、遅延損害金は必ず支払わなければなりません。しかしこの遅延損害金をカットできる可能性のある方法があります。それが「債務整理」です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。中でも、一番利用されているのが任意整理です。

任意整理はクレジットカード会社や貸金業者に交渉をして、遅延損害金や利息をカットする方法になります。

滞納を続けると延滞金が発生し、返済額は膨らんでいきます。

任意整理を行う場合は、弁護士や司法書士に依頼することも選択肢の一つです。

弁護士に依頼するか迷う・・・

費用も気になり依頼を迷っている人は、法律事務所などが行なっている「無料相談」を利用することも検討してください。無料相談で費用面も含め依頼すべきかを相談できる場合もあります。

クレジットカードの滞納を放置すると差押えや裁判にまで発展する可能性も

クレジットカードの支払いを滞納したまま放置すると、カード会社から裁判を起こされて、裁判所から訴状や支払督促などの書類が届きます。訴状や支払督促を無視していると、上記のとおり、財産は差押えられてしまいます。

もちろん、会社で受け取る給料なども差押えの対象になります。

しかも給料が差押えられる場合には、裁判所から勤務先に連絡があるので、借金を滞納していることが会社にバレてしまいます。そのため、支払督促が届いたら、2週間以内に異議申立てをすることです。そうしないと、本当に差押えができるようになってしまいます。

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2017.11.24 公開

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