債務整理するべき基準と知らなきゃ損する年収との関係

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債務整理はどのタイミングでするのがベストか

債務整理するためには年収はいくら必要？

年間の返済額が年収の何割を超えたら債務整理すべきか？気になりませんか。

しかし、債務整理をすべきか検討する際、年収だけが基準になるわけではありません。重要なのは、１ヶ月の収支の中で返済に確保できる原資がいくらあるかです。

というのも、独身者なのか配偶者がいるのか、子どもがいるのかなどによって、自由に使える金額が異なります。

たとえば、年収300万円の方であっても独身者であり、家賃も安いアパートに住んでいるとなれば、返済に充てられる原資を多く確保できます。しかし、同じ年収300万円の方で、家族や子どもがいて、家賃がそれなりに高く、広い間取りのマンションに住んでいるとなれば、まったく事情が異なってきます。

前者の方よりも返済に確保できる原資が少なくなってしまうのも無理はありません。

このように、たとえ同額の年収であったとしても生活費は人それぞれであり、年収の何割以上の借金があるから債務整理をすべきとは一概に言えない面が強いです。よって、債務整理をいつすべきかについては、ケースバイケースの判断が必要なのだと覚えておきましょう。

債務整理をいつすべきかについては、年収だけを基準に判断するものではありません。

債務整理のベストなタイミングは一概には言えない

それでも強いて年収を基準に債務整理すべきかの判断、ないし、年収を基準とした簡単な計算式を出すのであれば、総量規制という制度に則って検討するという方法があります。総量規制とは、年収の３分の１以上の貸し付けを制限する制度です。

そもそも総量規制という制度は、年収の３分の１までしか貸し付けできない制度を作れば、多重債務者の減少に繋がるだろうという趣旨で作られました。ということは、年収の3分の1以上の借入をしている場合、債務整理をすべき状況にあるかもしれないと言い換えることができます。

とはいえ、総量規制対象外の貸し付けが行われる場合もあります。住宅ローンも総量規制対象外の貸し付けの一つです。つまり、総量規制対象外の貸し付けに住宅ローンも含まれることを加味すれば、この年収の３分の以上の借入というのも、一概に債務整理すべき状況とは言えません。一戸建ての住宅をローンで購入しようともなれば、年収よりも多い金額を借入なければなりません。

よって、年収の３分の１以上の借入を債務整理すべき基準とするのであれば、住宅ローンをしている方は全員債務整理が必要となっていまします。こうした点からも、債務整理をする基準というのは、単に年収だけで測れるものではないのだと必ず覚えておくようにしてください。

債務整理の判断指標

１ヶ月の収支状況で債務整理をするか決めるべき

では、債務整理を判断する上で、年収以外にどういった指標があるのでしょうか？

こちらを知るために、弁護士や司法書士がどういった経緯で債務整理を判断しているかをご説明します。

弁護士や司法書士は一般的に、１ヶ月の収支状況を基準に債務整理が必要かを判断します。具体的には、１ヶ月の中で家賃や食費といった必須となる支出の合計を算出し、それを１ヶ月の収入と差し引きした結果、残った金額が返済原資に充てられる「であろう金額」です。

しかし、実際は必要な支出以外にも、生活していく上で必要になる支出はいくらでもあります。こうした不確定な支出も考慮した上で、返済原資を依頼者と相談しながら決めます。

次に、算出された返済原資を基に、借金総額を完済するまでには何年かかるかを検討します。

もちろんその際は、返済している間に発生する利息も考慮します。

算出された返済原資額を毎月支払い続けて、５年以上支払い続けてもまだ完済には至らない場合は、債務整理の手続きを取るべきでしょう。なぜならカードローンなどは５年以上返済を続けると、膨大な利息がかかるからです。

たとえば、カードローンの平均的な金利15％で、100万円の借金を抱えている人が返済期間3年・5年・80ヶ月で完済する場合、月々の返済額と利息の合計は下記のとおりになります。

返済期間	毎月の返済額	利息の総額
3年	34,665円	247,934円
5年	23,789円	427,378円
80ヶ月	19,846円	587,693円

※消費者金融等では返済回数はおよそ80回が限度となっています。

お分かりのように、返済期間が長くなるほど利息合計は膨大になり、５年以上かかると、最初に借り入れた金額の４割以上の利息が発生します。あくまでも目安ではありますが、５年経っても返せない状況であれば「債務整理をするべき」だと考えられます。

どの債務整理を選べばいい？

債務整理には大きく、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

任意整理	任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者などと借金額や返済方法について交渉し、返済を軽くする手続き
個人再生	個人再生とは、裁判所の許可をもらって、借金を大幅に圧縮(5分の1程度)する法的手続き
自己破産	自己破産とは、裁判所の許可を得て、一定の財産を失う代わりに借金をゼロにする法的手続き

３つの債務整理で任意整理は裁判所を介さないため、手間も少なく、家族や友人にもバレにくい手続きです。

したがって利息を除いた元金を３～５年程度で返済できる状況であれば、任意整理が適正と考えられます。
一方で、完済までに５年以上かかってしまうようであれば、自己破産や個人再生も視野にいれて手続きを進める必要があります。

逆に、３年未満で完済できるようであれば、あえて債務整理手続きを取らずとも、毎月の生活の中で返済していくことが可能と判断できます。

債務整理を利用するとなれば、個人信用情報に傷がついてしまい、数年間は新たな借り入れが困難になるというデメリットがあるという点からも、本当に債務整理を利用すべきかについては、よく検討していかなければなりません。

その他にも、債務整理手続きには個別のデメリットもあるため（自己破産の職業・資格制限など）、自身の状況に合わせた手続きを選択しましょう。

状況によって債務整理の方法は違う

なお、これまでの説明では、単に年収や毎月の収支といった側面のみを判断する上での基準としてきましたが、現実には不動産を保有しているなど、返済に充当できるだけの資産を有している方もいらっしゃいます。こういった場合は、その資産をどの程度処分できるかも判断の対象としなければなりません。

たとえば、自宅を保有しており、その自宅を売却することで借金を完済できるのであれば、当然、自宅の売却を視野にいれることになります。とはいえ、保有財産を失うことだけは避けたいと感じる方もいらっしゃいます。となれば、保有財産の売却は度外視した上で、毎月の収支から選択できる債務整理手続きを利用することになります。

具体的に言えば、自己破産以外の任意整理や個人再生といった手続きであれば、保有財産を処分せずに借金負担を軽減させることが可能です。

債務整理が出来ないことがある？

債務整理の注意点

しかし、返済能力がある、返済できるだけの資産があるとみなされ、債務整理が認められないケースというのはあるのでしょうか？

結論からいえば、個人再生と自己破産の場合、裁判所から認めてもらえないケースは存在します。

この２つの手続きは、裁判所への申立の際、自身の資産状況を事細かに報告しなければなりません。ここで、返済を十分に行えるだけの財産があることが判明すれば、当然、手続きを利用することができなくなってしまいます。

しかし、任意整理であれば、返済能力の有無や返済できる資産の有無などが原因で、手続きが認められないといったケースはほとんどありません。というのも、任意整理はあくまでも貸金業者との交渉がメインになる手続きであるため、どれだけ返済能力があったとしても、貸金業者がOKさえ出せば和解は成立します。

また、貸金業者に対して保有財産や毎月の収入などを必ず告げなければならないといったルールもありません。交渉の材料として、毎月の収入が安定していることを告げたり、保有している自宅がある（いざというときに回収できるだけの財産がある）事実を告げることはありますが、義務のようなものではありません。

貸金業者に対してはあまり財産状況を告げないほうが、返済が滞った場合に差し押さえされる危険を回避する選択肢が増えます。
任意整理は、自己破産や個人再生のように財産状況を報告せずに手続きに臨めるので、差押えの危険が少ないといえます。

つまり、債務整理の中でも任意整理であれば、返済能力さえあれば、どういった状況下でも利用できるということ。多額の年収があっても、どれだけ借金額が少なかったとしても、貸金業者との交渉さえまとめれば、今現在よりも借金の返済負担を軽減させられるのが任意整理の特徴です。

つまり、デメリットである個人信用情報に傷がついてしまうという点を受け入れられるのであれば、誰でも利用できることから、手続きが認められないといった心配はありません。ただし、貸金業者との交渉が難航するケースはあるため、その点に関しては注意が必要です。