自己破産とは？メリット・デメリットと自己破産後の生活を体験談で紹介

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自己破産とは

自己破産とは「債務整理」と呼ばれる借金救済の手続きの一つで、借金の返済を全額免れることが可能です。

借金をゼロにするためには、借金の支払いが不可能であるということを裁判所に認めてもらう（正式には「免責の許可を得る」といいます）必要があります。

すでに貸金業者などからの取り立てに苦しんでいる人にとっては、「自己破産をすると嫌がらせなどを受けるのでは？」とお思いの方もいるかもしれませんが、報復行為は違法です。

自己破産することで、債権者が報復に及ぶのは法律で禁じられています。

自己破産の「4つのメリット」と「5つデメリット」

自己破産は法律で認められた、すべての借金をゼロにすることが可能な手続きです。

しかし、自己破産をすると「生活をしていく上で大きな制限を受けるのでは？」という不安もあり、決断に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。 自己破産はその言葉だけが先行し、実際にどんな影響を及ぼすのかについてはあまり知られていません。

不要な恐れを抱かないためにも、自己破産のメリット、デメリットは正しく知っておきましょう。

自己破産の影響が不安な方に・・・

【体験談】自己破産後の生活はどうなった？

ここまで自己破産をした後は、借金から解放されて生活に大きな制限はないと紹介してきました。

とはいえ、紹介したデメリットはあくまで理論上のものに過ぎず、実生活にどのような影響を及ぼすのかについては、その人がどのような状況に置かれているかで異なります。

そこで、実際に自己破産をした人が、その後どのような生活をしているかについて、実際のインタビューに基づいて体験談を紹介します。

CASE1:借金額　200万円

CASE2:借金額　約300万円

CASE3:　借金額　約460万円

自己破産を選ぶ人は多くない

自己破産は借金を解決するための手段として有名ですが、実は自己破産を選択している人はあまり多くはありません。

自己破産は「債務整理」という借金解決のための手続きの一つです。

債務整理には、自己破産以外にも「個人再生」「任意整理」という方法があります。

もっとも利用者が多いのは任意整理

債務整理の中でも任意整理は、かかる費用や期間がもっとも少ない手続きです。

任意整理は裁判所を介さないため正確なデータが存在していませんが、債務整理をする人の多くは、任意整理を選択しています。

自己破産、個人再生、任意整理とは

3つの手続きの主な違いは、借金の減額幅とデメリットです。

「自己破産」は、借金額はゼロになる場合もありますが、家などの財産を手放すことになり手続きも複雑です。

「個人再生」は、大幅に減額できる可能性がありますが、条件が厳しく、手続きもやや面倒です。

「任意整理」は、借金の減額幅はもっとも少ないですが、費用や期間がもっともかからないです。

自己破産、個人再生、任意整理の具体的な違いとは？

「自己破産、個人再生 、任意整理とどう違うのか」についてさらに具体的に比較しました。どの債務整理が自分に合っているかの判断材料にしましょう。

	自己破産	個人再生	任意整理
借金減額	全額免除	大幅に減額（約1/5～1/10）になる可能性あり	少し減額（将来利息のカット）になる可能性あり
家	回収される	ローン特則を利用で手放す必要なし	手放す必要はなし
車	時価が20万円以下の場合のみ手放す必要なし	ローンが残っている場合は手放す可能性あり	手放す必要はなし
保証人	保証人が払う必要あり	保証人が払う必要あり	保証人のついている借金を対象から外すことが条件
官報	官報で公告される	官報で公告される	官報で公告されない
差し押さえ	裁判所からの執行命令後も解除可能	裁判所からの執行命令後も解除可能	通知段階では解除可。執行されれば不可
家族	財産を回収されるためバレる可能性大	バレる可能性はある	バレる危険は少ない
会社	必要書類の入手の際に怪しまれる可能性がある	必要書類の入手の際に怪しまれる可能性がある	バレる危険は少ない

自己破産したほうがいい状況とは？

以下の条件に当てはまる人は、自己破産を検討してもよいかもしれません。

とはいえ、任意整理で解決している方もいるため、上記の条件に当てはまったからといって自己破産しか方法がないというわけではありません。収支や返済状況によって最適な解決方法は異なります。「自己破産するほどの状況ではないけど、債務整理の他の方法で借金のつらさをなんとかしたい」という人はこちら

。

自己破産できないケースもあるので要注意

自己破産できる条件とは？

自己破産が認められるためには「借金総額が1000万円以上」のような基準はなく、裁判所が申立てをした人の置かれた状況を考慮して判断します。

自己破産を許可する条件として破産法には、以下の2点が挙げられています。

自己破産以外の方法を知りたい

【Q＆A】自己破産後の生活にまつわる疑問

ここまで自己破産について紹介してきましたが、ほかにもデメリットと考えられているものがあります。その真偽も含めて紹介します。

自己破産は借金で苦しむ人を再生させるための制度ですので、人権が失われるような制限は一切ありません。

自己破産の手続き中には、一部の資格や職務に制限がかかりますが、免責を得ると、これらの制限は一切なくなります。

自己破産手続きの流れや期間

「自己破産の手続きは何から始めればいいの？」

自己破産をして借金をなくすためには、書類の準備や申立て、質疑応答など、多くの手続きをクリアする必要があります。

ここからは実際に自己破産をする場合、手続きにかかる費用や期間、流れについて紹介していきます。

自己破産手続きは3種類ある｜「同時廃止」「管財事件」「少額管財」

自己破産の手続きは大まかに「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類あり、どれになるかで費用や期間も大きく異なります。

まずは自分がどの手続き方法になるか、下のチャートをもとに確認しておきましょう。

では、それぞれの手続き方法と手続きにかかる期間について解説します。

同時廃止【約3〜4ヶ月】

住宅や車など本人に一定以上（20万円以上が目安）の財産がない場合に適用される手続き方法。

全体の70％以上が同時廃止で手続きしています。

管財事件【約6〜12ヶ月】

20万円以上の価値がある財産をもっている場合は管財事件になります。

同時廃止の場合の手続きに加えて、

• 財産の調査や処分
• 債権者への分配
• 転居や旅行に制限

が加わるため、期間も長くなります。

少額管財【約3〜4ヶ月】

管財事件の中でも財産の種類が少ないケースや手続きを弁護士に依頼している場合にのみ適用されます。

自己破産手続きは7ステップ

では実際に自己破産の手続きとはどんな流れになるのでしょうか。

申立ての際に提出する必要書類

借金をゼロにしてくれる免責を求めるわけですから、詳細な書類を用意しなくてはなりません。申立書や住民票、戸籍謄本はもちろん、借金額や収入、財産を証明する書類など、10種類以上あります。

自己破産の申立に必要な書類について紹介します。

書類の用途・種類	用意する書類/添付資料
自己破産を申し立てる書面	申立書
状況・事情などの説明書面	陳述書
債務を証明する書類	債権者一覧表・滞納公租公課一覧表
財産を証明する書類	財産目録
収入を証明する書類	給与明細書・年金などの受給証明書・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書・同居人の給与明細書や源泉徴収票
退職所得を証明する書類	退職金支給明細書・退職金規定
身分に関する書類	戸籍謄本・住民票
住居に関する書類	マンションやアパートの賃貸借契約書・登記簿謄本・住宅使用許可書等
資産に関する書類	不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・車検証・車両売却査定書・生命保険証書・預金通帳等

自己破産の書類は個人でも作成できますが、大変困難です。

しかも不備があると場合によっては免責が得られない（借金が免除されない）ことも考えられます。

その反面、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼するとこれら書類作成を代行してくれますので、スムーズに自己破産の手続きができます。

詳しくは、自己破産手続きの必要書類についての記事をご覧ください。

自己破産の手続きにかかる費用

実際に自己破産をするとなると、心配なのは費用がいくらかかるのかということ。手元のお金は返済に充ててしまい、手続きの費用までお金が回らないのが自己破産の難点でもあります。

手続きごとの費用相場まとめ

自己破産の手続きに必要な費用は、弁護士などの専門家にかかる費用と裁判所に支払う費用です。「同時廃止」「管財事件」「少額管財」、それぞれかかる費用は以下のとおりです。

自己破産にかかる費用（目安）

手続き方法	裁判所費用	弁護士費用	合計
同時廃止	3万円〜	20万円〜	30万円〜
管財事件	30万円〜	40万円〜	70万円〜
少額管財	20万円〜	30万円〜	50万円〜

自己破産にかかる費用の詳細や払えない場合の対処法についてはこちらを参考にしてください。

自己破産費用の内訳

裁判所費用と弁護士費用のさらに詳しい内訳は以下のとおりです。

裁判所費用	印紙代 (申立手数料)	1,500円程度	裁判所に自己破産を申し立てる場合、申立書に貼り付ける収入印紙にかかる費用
	郵便切手代	3,000～15,000円	債権者(消費者金融や銀行など)への通知のための費用
	予納金	1～3万円 (同時廃止事件) 20万円〜 (少額管財事件) 30万円〜 (管財事件)	自己破産をしたことを官報に掲載するための費用や、管財事件や少額管財になった時は破産管財人に支払う費用も含まれる
弁護士費用	着手金	20～30万円	弁護士が自己破産の手続きに手をつけたときに払う
	成功報酬(報酬金)	～20万円	自己破産の手続きが成功した際に金額に応じて支払う

弁護士費用は分割払いにできる場合もある

自己破産の費用の相場を見て、こんなにかかるのかとビックリするかもしれません。

そのため、分割払いOKの事務所も多数あります。まずは相談してみましょう。

自己破産の費用が心配でも弁護士に依頼すべき5つの理由

自己破産の手続きは、必ずしも弁護士が必要というわけではありません。書類の用意から裁判所での対応まで本人だけで行うことも可能です。

しかし、一般的には費用がかかっても弁護士に依頼したほうがよいといわれています。その理由は大きく5つです。

弁護士費用は数十万円かかるため二の足を踏んでしまいがちです。

しかし、弁護士が依頼と同時に発送する受任通知は、借金の返済をストップする効力があります。自己破産の手続きは、同時廃止であっても3ヶ月以上かかりますから、その間の返済がストップするメリットはあります。

また管財事件の場合は弁護士に依頼していないと少額管財になりません。先ほどもお話ししたとおり、管財事件と少額管財では費用も大きく異なります。

実際に日本弁護士連合会の発表によると、実に自己破産をした人の約9割が弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きをしています。

【まとめ】それでも自己破産するのは不安…そんな場合は他の債務整理も検討

ずいぶん長くなりましたが、自己破産を検討している人が事前に知っておくべきことは以上です。

• 自己破産のメリットやデメリットは以下のとおり

メリット	デメリット
借金がゼロになる	家や車などの財産は失う
無収入でも申請できる	職業や資格の制限を受ける
すべての財産が回収されるわけではない	クレジットカードやローンを5年～10年利用できない
手続き終了後に取得した財産は一切回収されない	税金や賠償金は免除されない

• 「選挙権がなくなる」「会社を解雇される」などはまったくの誤解
　
• ただし手続きは複雑なので弁護士の協力があるとスムーズ

それでも自己破産に踏み切るのは難しいかもしれませんね。それほど自己破産をするというのは人生でも重要な決断になります。

不安を感じているようであれば、自己破産以外の借金解決方法を検討してみてはいかがでしょうか。

任意整理も選択肢の一つ

自己破産は借金を解決するための債務整理の手段として有名ですが、自己破産以外にも「任意整理」という解決策があります。

詳細について：任意整理とは｜借金を解決する手段は自己破産だけじゃない

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する解決策で、現実的な返済に向けた条件変更による和解を目指します。

任意整理が自己破産と大きく違うのは、保証人や家族などに迷惑をかけることなく借金を解決できることです。また、残したい財産を処分せずに済む可能性もあります。それができるのは、当事者間の条件交渉だからです。

任意整理と自己破産の主な違いは以下のとおりです。

任意整理	自己破産
財産を残すことも可能	財産は基本的に処分される
家族や保証人に迷惑をかけずにできる	家族や保証人に迷惑がかかる
就職や資格の制限がない	就職や資格の制限がある
誰にも公表されない	官報で公告される
信用情報機関の登録は最長で5年	信用情報機関の登録は最長で10年
両者の合意だけで成立する	裁判所の決定を要する
整理する借金を選べる	原則すべての借金が対象
転居や旅行の制限がない	ケースにより転居や旅行の制限がある
概ね3年から5年で返済する	免責されれば借金の返済義務が消滅
手続きが比較的簡単で即決もあり得る	手続きが複雑で時間もかかる

任意整理をして借金額を減らしたのに、その後に環境が変わって返済が滞ってしまうこともあるかもしれません。

任意整理の手続きが完了してからでも、自己破産は可能ですので、「借金の悩みは解決したいけど自己破産は避けたい」とお考えであれば、まずは任意整理を検討してみるといいかもしれません。