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2021.08.29 更新
「自己破産した人と結婚したらどんなリスクがあるの？」
「過去に自己破産したことがあるけど結婚に影響はある？」
結婚相手が実は過去に自己破産をしていたことが分かった場合や、自己破産経験のある方がいざ結婚することになった場合、「自己破産した人と結婚するとどうなるのか」や「自己破産をしたことが結婚にどう影響するのか」などの疑問を持つ方も少なくありません。
ここでは、「自己破産が結婚に及ぼす影響がどのくらいのものなのか」や「結婚する際、家族に自己破産したことがバレる可能性が低い理由」について詳しく解説していきます。
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目次
自己破産をしても結婚への影響がないとは言えません。ただし、自分が自己破産者なのか相手が自己破産者なのかによってそれぞれ結婚生活に対する影響が異なります。自己破産が結婚に及ぼすリスクや影響をしっかり理解し、判断することが大切です。
ここではの2つのパターンに分けて説明していきます。
結婚相手が自己破産をした場合、自分への影響が気になるところです。
結論としては、自己破産は個人についての手続きであり、直接的な影響はありません。
信用情報機関に事故情報が登録されるのも、自己破産した結婚相手本人だけで、自分の情報には一切関係がありません。
夫婦なら返済義務があると勘違いする人もいますが、保証人になっている場合や、借金が日常的な家事に必要なものである場合を除いて返済義務もありません。
ただ、結婚相手の名義では住宅や車のローンを組むことが事実上不可能となります。間接的ではあるものの、相手が自己破産をすると、結婚生活を送る上でなにかしらの影響が出てくるものです。
自分が自己破産をした場合は、結婚生活にどのようなデメリットを及ぼすのでしょうか。
「こんなはずではなかった」ということがないように、結婚生活を送る上で考えられる自己破産のリスクを理解しておきましょう。
結婚生活に影響を及ぼすと考えられる自己破産のリスクには、主に次の3つがあります。
以下にひとつひとつ説明していきます。
自己破産をすると、信用情報機関にその事実が登録されます。登録される期間は、信用情報機関によって異なりますが、最長は10年です。そして、この情報は住宅ローンや車のローンを申し込むと照会されて審査に使用されます。
さらに、絶対とは言い切れないものの、自己破産の事実があれば審査には通らないと考えるのが自然です。つまり、最長で10年程度はローンを組むことができません。結婚生活を送る上で、住宅ローンなどを検討することは珍しくないでしょう。住宅ローンが組めないのは大きなリスクです。
結婚生活においては、各種の契約でカード決済が必要なものもあるでしょう。しかし、結婚して名前が変わった場合でも、自己破産後5～10年はクレジットカードを作ることはできません。
クレジットカードを新しく作ろうとすると、ローンの申し込みと同様に信用情報を照会されます。そのため、たとえ結婚で姓が変わったとしても過去に自己破産の事実があることがネックとなって、カードの発行を受けることは困難となります。
急な出費などで新規の借り入れをしようと思っても、自己破産をしたことがネックとなって借り入れができなくなります。これは上記2つのケースと同じで、信用情報機関の登録情報を照会されるためです。
親の自己破産によって子供が進学できなくなったり、就職できなくなることはありません。
親が自己破産したからと言って子供がクレジットカードを作れなかったり、ローンが組めなかったりすることもありません。
クレジットカードの審査で子供の信用情報は確認されますが、子供の信用情報は親の信用情報とは全く別のものであるため、親が過去に自己破産したという事実が知られることはありません。
奨学金に関しても、自己破産した親は保証人になることはできないため、もらうことができないと誤解されがちです。しかし、自己破産していない方の親なら保証人になることはできますし、自己破産したという信用情報は５～10年で消えます。その後なら自己破産した方の親でも保証人になることができるので、奨学金を受け取ることができます。
自己破産の事実を家族に知られたくないと思うのは自然なことといえるでしょう。
実は、自己破産したことを家族にバレないようにすることは不可能なことではありません。
自己破産は、本人だけについて行われる手続きです。この大前提があるため、たとえ家族であっても手続き上で関与を求められる場面はありません。したがって、家族に知られることなく自己破産を行うことは不可能ではありません。
ただし、本人申し立ての場合、裁判所からの送達文書などは自宅へ届きます。そのため、本人が不在のときや、家族の在宅時に配達人がくれば発覚するおそれがあります。これを回避するには、弁護士を代理人とすることも一つの手段です。自己破産を弁護士に依頼すれば、文書の送達先は弁護士の事務所となります。
また、自己破産をすると官報に掲載されますが、一般人が見ることはまずないのが官報です。それ以外で公表されることもありません。
家族にばれないように自己破産をすることは不可能ではありません。しかし、裁判所に提出する書類の中には、同居人の給与明細など揃えるために家族の協力を要するものもあります。
また、実際に自己破産をすることで、家族にも間接的な影響が及ぶことを考えると、内緒にしておくことのデメリットは小さくないともいえるでしょう。ばれたときの不信感は拭い切れないかもしれません。
間接的な影響は、ばれる可能性を高めるものでもあります。たとえば、財産隠しがないかの調査です。財産隠しの意図はなくても、子供や配偶者名義の財産が破産者の財産だと判断されることがあります。また、ローンを組めないために家族の将来設計が狂うことも、ばれる可能性を高める間接的な影響の代表例です。
自己破産をすることを打ち明けるのは、勇気が必要なことでしょう。しかし、その後の家族の関係を思えば、しっかりと説明して理解を求めることも大切といえます。
結婚相手が自己破産しても自分や子供に直接的な影響はありません。
しかし自分が自己破産した場合には、結婚生活において
という3つのリスクが発生します。
また、自己破産したことは結婚を考えている彼氏や彼女に手続きの段階でバレる可能性は低いですが、内緒にしたままにするよりも、きちんと婚約者に打ち明けて安心して結婚手続きに進むことも考えてみてください。
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2018.02.13 公開