特定調停よりも確実に督促を止める方法とは

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特定調停は裁判所を通す手続き。督促が来ている場合におすすめなのか？

特定調停とは、裁判所が仲介する任意整理と考えていただければいいでしょう。
調停が成立すると、法的な拘束力があるため督促なども止まりますし、調停内容通り返済すれば借金がなくなります。

その反面、債権者側は必ずしも調停に応じる必要がないため、強硬な手段を取られると成立しないこともあります。

特定調停は、手続にかかる費用が少額というメリットもありますが、先ほど述べた通り相手が交渉に応じなければ成立しないデメリットがあります。

特定調停は、裁判所が指定する調停委員が債務者と債権者の仲介をします。
そのため、任意整理などのように弁護士や司法書士などを通す必要もありません。

最初に申立書を作成しますが、この申立書の様式は裁判所に書式があるため、これを埋めていけば作成できるようになっています。
申立書などの書類を作成し、裁判所に提出すれば特定調停のスタートです。
とはいえ、書面を作成するようなことは日常生活でもなかなかないでしょう。

特定調停なら債務者個人が弁護士や司法書士などの専門家を頼らずに債務整理をスタートさせることができるのですが、裁判所が仲介をするとは言え、自分が債務者と直接交渉をするということで、不安を持つ人が多いです。

そして、借金を滞納して督促が来ているような場合には、督促を止める必要があるので、裁判所を介す特定調停よりも、弁護士・司法書士が手続きを行う「債務整理」がおすすめです。

特定調停によって借金の督促は止まるのか？

特定調停を開始するメリットはいろいろとありますが、その中で大きなものとして督促がストップすることが挙げられます。

いくつもの金融機関でこのような状態になっていると、毎日督促の電話を受け続けることになります。
しかし、特定調停を開始すると債権者は取り立てをしてはいけないことになっており、無視すると罰則があります。

しかし、特定調停はやはり裁判所を介す手続きであるため、弁護士や司法書士を介した場合と比較して督促を止めるまでに時間がかかるのが原則です。
滞納していてこれ以上返済ができない場合には、一括請求をされる可能性もありますので、その他の手続きを弁護士・司法書士に依頼することも手段の一つです。

特定調停よりも早く確実に督促を止める方法～特定調停のデメリット～

特定調停が必ずしも債務者のメリットになるとは限りません。

特定調停でも弁護士や司法書士などの専門家を代理人にするケースがありますが、それならば最初から専門家に任意整理を依頼するという選択もあります。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すればすぐに督促が止まり借金返済プランが確実なものになる

任意整理をする際、弁護士・司法書士は依頼者である債務者の生活状況を聴取し、無理のない返済プランを提示します。そのプランに債務者が同意すればその内容で消費者金融などと交渉をするのです。

特定調停を検討している人の多くは、専門家に依頼すると支払が大変だと思っていたり、敷居が高いと思っていたりする人のようです。

また、任意整理などの債務整理を開始すると取り立てが止まり弁済が停止します。
今まで支払っていた弁済額を弁護士・司法書士費用として支払うという考え方もあります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することは、自分で全ての手続をするより難易度が低いといえるかもしれません。