アルバイトでも債務整理できる？

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「安定した（継続的な）収入」があることがポイント

アルバイトやパートでも債務整理できる！

アルバイトやパートが債務整理できるかどうかという問題を考える場合、収入が問題になります。
債務整理手続きには、任意整理、個人再生、自己破産などの種類がありますが、これらの中には手続き後に債権者への返済が残るものがあります。

そこで、債務整理手続きによっては、安定した一定の収入が必要になるものがあります。 安定した収入とは、借金完済までの間、債権者への返済が継続出来る程度の収入のことです。 アルバイトやパートの場合には、このような安定収入がない場合があるので、債務整理できないのではないかと思われるのです。

しかし、実際には収入の少ないアルバイトやパートの人の方でも、毎月の負担が減れば収入の中からやりくりできるようになるので、債務整理をして完済を目指すことが可能です。

債務整理による借金減額幅

では、債務整理をした場合、借金返済額はどのくらい減額できるのでしょうか。
まず、任意整理の場合には、利息制限法を超過した利率での取引があったかどうかで減額幅が異なります。利息制限法を超過した取引がある場合には、借金が整理できることもあります。利息制限法を超過した取引がない場合にも、合意後の将来利息をカットしてもらうことで借金の総返済額は減額できる可能性はあります。

個人再生の場合には、借金が元本ごと大幅に減額されます。減額幅は、借金の金額や財産状況によっても異なりますが、たとえば借金額が1,500万円未満の場合には、借金額が5分の1～10分の1程度まで減額できます。

自己破産をすると、裁判所から許可が降りれば借金返済義務がなくなります。よって、借金が免除になります。

債務整理するとブラック状態になる

しかし、債務整理をするとブラック状態(いわゆるブラックリストに載る)になるデメリットがあります。
債務整理をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。貸金業者や金融機関は、融資の審査をする際に個人信用情報をチェックするので、このときに事故情報が記録されていると、債務整理したことが判明して融資の審査にほとんどのケースで通らなくなってしまうのです。

このように、事故情報が記録されてローン審査に通らない状態のことをブラック状態と言います。

債務整理をすると、ブラック状態になって、一定期間ローンやクレジットカードの利用ができなくなり、不便になる可能性には注意が必要です。住宅ローンや教育ローンなどの各種のローンは組みづらくなり、クレジットカードの発行もできません。子どもの奨学金の連帯保証人になることなども容易にできなくなってしまいます。

しかし、一生クレジットカードが使えない、ローンが組めないということはありません。債務整理をして完済を早めて、完済後5年～10年程度が経てば原則ブラック状態は解除されます。ですので、債務整理をするのは早いほどいいともいえます。

専業主婦や学生でも債務整理は可能

専業主婦や学生でも債務整理できる

それでは、専業主婦や学生であっても債務整理することはできるのでしょうか。
専業主婦や学生の場合にも、債務整理は可能です。ただし、この場合には利用出来る債務整理手続きに制限があります。

まず、個人再生の利用は難しいです。個人再生は、安定した一定の収入がないと利用できないので、収入の無い専業主婦や、安定した収入があるとはいえない学生の場合には利用は困難です。
他の手続きであれば、利用できる可能性があります。

専業主婦が任意整理できるのか

この点、任意整理の場合でも、手続き後の支払が必要になるので、収入のない専業主婦が利用出来ないのでしょうか？
これについては、個人再生とは違って専業主婦でも任意整理はできます。

というのも、任意整理においては、自分の収入ではなく家族など他者の収入から支払をしてもかまわないからです。専業主婦の場合には、夫の収入から任意整理後の債権者への返済ができれば、問題なく手続きが可能です。
専業主婦の場合、借金問題を夫に内緒にしているケースが多いです。この場合、夫に内緒にしたまま債務整理ができるのでしょうか。

債務整理は、専門家に依頼すれば、夫に内緒で手続きすることができる可能性があります。
弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、債権者からの連絡は、すべて弁護士や司法書士を通じてしか届かなくなります。直接債権者から債務者に督促や連絡が来ることがなくなるのです。よって、夫に借金問題がバレるリスクが軽減できます。

このように、債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、夫に内緒で債務整理できる可能性があります。反対に、自分で債務整理手続きをすると、債権者と頻繁に郵便などで連絡をとらないといけなくなるので、夫にバレるリスクがあります。

学生が親にバレずに債務整理する方法

次に、学生の問題です。学生の場合、親に借金の連帯保証人になってもらっているケースがあります。たとえば奨学金借入などの場合です。
親が連帯保証人になっている場合にその借金を債務整理すると、債権者は親に借金の請求をすることになります。よって、借金を滞納して債務整理をしていることが、親にバレてしまうのです。

親にバレることを避けるには、親が保証人になっている借金以外の借金を任意整理する方法を検討しましょう。

任意整理では、対象とする債権者を選べるので、親が連帯保証人になっている借金を外して他の借金だけを減額してもらうことが可能です。
親が連帯保証人になっている借金は、自分がそのまま返済を続ければ、債権者が親に請求して親に債務整理がバレるリスクは低くなります。

アルバイトやパートがクレジットカードの借金を債務整理した場合

アルバイトやパートでもクレジットカードを作れる

アルバイトやパートの人が債務整理をした場合、クレジットカードの取り扱いはどうなるのでしょうか。
まず、そもそもアルバイトやパートでもクレジットカードを作れるのかということが気になる人もいるかもしれませんが、カードの発行自体はアルバイトやパートでも可能です。 実際にアルバイトやパートの人でも自分名義のクレジットカードを発行して利用しています。

クレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠

では、このようにして利用しているクレジットカードの債務を債務整理できるのでしょうか。
クレジットカードによる債務には、キャッシング枠とショッピング枠があります。このどちらも債務整理で整理することができるのかが心配になります。

結論、クレジットカードのショッピングもキャッシングも、両方とも債務整理の対象になります。 任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きも、どちらの債務の整理にも利用できます。

家族カードはどうなる？

クレジットカードを債務整理すると、そのクレジットカードは使えません。このとき、家族カードがどうなるのでしょうか？債務整理と家族カードの問題を考える場合、その本カードが誰名義であるかということが問題になります。
クレジットカード会社は、本カードの発行者を信用してカードを発行しています。よって、本カード発行者の信用状態が低下すると、カードの利用を止められたり、カードを発行できなくなることになります。

自分が本カードの名義人の場合

ここで、本カードの名義人が、債務整理した本人である場合、その本人は当然債務整理したことによって信用をなくします。上記のように、個人信用情報に事故情報が記録されてブラック状態になってしまうからです。

よって、この場合には、その本カードを基本とした家族カードもすべて止められます。債務整理をする場合に家族に家族カードを渡している場合には、その家族カードは利用できなくなります。突然カードが使えなくなると家族が驚いてしまうので、債務整理をする前に、事前に家族に債務整理することと、家族カードが使えなくなることを通知しておく必要があります。

自分が家族カードを利用している場合

次に、本カードが家族名義で債務整理を考えている本人が家族カードを利用させてもらっている場合です。この場合、クレジットカード会社は本カードの発行者である家族を信用してカードを発行しています。
よって、本カードの名義人の信用状態に問題がない限り、家族カードの利用もできます。家族カードを利用している自分が債務整理したからといって、家族カードを止められることは原則ないのです。

たとえば専業主婦で、夫の家族カードを使わせてもらっている場合に、自分が債務整理しても家族カードの利用は継続されます。反対に、夫が債務整理をしたら、自分が債務整理をしなくても家族カードの利用は止められてしまうことになります。

アルバイトやパートはどの債務整理手続きを選択すべきか

アルバイトやパートでも、債務整理手続きを上手に選択すれば債務整理することは可能です。では、アルバイトやパートの場合、どの債務整理手続きを選択すれば良いのでしょうか。

任意整理を利用するときのポイント

任意整理とは、債権者と直接交渉をして、借金返済金額と返済方法を決め直す方法のことです。 利息制限法に従って取引履歴を再計算するので、利息制限法を超過した利率での取引がある場合には（過払い金）、借金が整理できることがあります。過払い金が発生していれば、借金に充当できるケースもあります。

過払い金が発生していない場合にも、債権者との合意後の将来利息をカットできれば、借金返済総額を減額できる可能性もあります。また、借金返済期間を延ばす交渉によって、月々の借金返済金額を減らせる可能性もあります。

このような方法が任意整理ですが、任意整理を利用するためには一定の要件が必要です。
任意整理後は、手続き後3年～5年程度の間、債権者に対して月々の支払が必要になります。
よって、任意整理する場合には、その返済が継続できる程度の安定した収入が必要になります。

アルバイトやパートでも、それに足りる収入があれば任意整理できますが、もしそのような安定収入が無い場合には任意整理は難しくなります。 専業主婦の場合には、夫の給料からこの支払ができれば任意整理できますし、それが無理なら任意整理はできなくなります。

個人再生を利用するときのポイント

個人再生する場合のポイント

アルバイトやパートの場合であっても、個人再生を利用することができるのでしょうか。
個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金額を減額してもらい、残った債務を原則として3年間程の間に返済していく手続きです。

たとえば借金額が1,500万円未満の場合、裁判所の許可が下りれば借金返済額が最大5分の1まで減額できます。
個人再生を利用するためには、厳しい要件があります。個人再生は裁判所を利用した厳格な手続きなので、要件を満たしていないと利用する事ができません。

個人再生では、上記の通り、手続き後に債権者への返済が残ります。そこで、その返済を確実に継続していくことができるかについて、裁判所からかなり厳しく審査されます。
具体的には、手続き後の返済ができる程度の金額以上の収入が必要になり、しかもその収入が安定していることが必要になります。この場合の収入は、自分名義である必要もあります。

よって、アルバイトやパートの方で、収入が足りなかったり、安定していない場合には、個人再生を利用することは難しくなります。もし、これらの仕事でも、数年間働いてきた実績があり、安定した一定の収入があると言える場合などには個人再生を利用できるケースもあります。
専業主婦の場合には、自分名義の収入がないので個人再生を利用することは原則できません。

給与所得者等再生手続きの利用は難しい

また、個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがあります。小規模個人再生は個人再生の原則的な形で、給与所得者等再生は、その中でもサラリーマンや公務員などの給与所得者が利用できる手続きです。
給与所得者等再生を利用すると、債権者への最低弁済額が上がることが多いので、借金返済額が小規模個人再生よりも大きくなることが多いです。ただ、給与所得者等再生の場合には、小規模個人再生とは違って、再生計画案の認可を受ける際に債権者の同意が不要になるメリットがあります。

小規模個人再生では、再生計画案に対して債権者の2分の1以上の反対、または反対した債権者の債権額が借金の半分以上を占めている場合は、その再生計画案は認可されないことになってしまいますが、給与所得者等再生の場合には、債権者がどれだけ再生計画案に異議を出しても認可してもらうことができるのです。
ただ、アルバイトやパートの場合には、給与所得者等再生を利用することは困難です。
よって、アルバイトやパートの人が個人再生する場合には、小規模個人再生を利用することを考えましょう。

自己破産を利用するときのポイント

自己破産する場合のポイント

アルバイトやパートでも、自己破産することができます。
自己破産とは、裁判所に申立てをして、借金返済義務を0にしてもらう手続きのことです。
自己破産をすると手続き後に返済が一切残らないので、収入が少なかったり、安定しないアルバイトやパートの人でも手続きを利用する事ができます。無収入の専業主婦でも同様に、自己破産できます。

自己破産をすると借金が完全になくなるメリットがありますが、デメリットもあります。
まず、自己破産をすると、破産者名義の一定以上の価値がある財産は失われることになります。
たとえば20万円を超える預貯金や生命保険、投資信託や不動産などはすべてなくなります。
また、氏名や住所、破産手続きの内容などが、「官報」という政府の機関紙に掲載されるというデメリットもあります。一般の人が実際に官報を見ていることはほとんどありませんが、官報には載らない任意整理と比べると周囲に知られるリスクは高くなります。

さらに、自己破産をすると、手続き中には一定の職業につけなくなる資格制限があります。たとえば生命保険外交員になったり、警備員になることができなくなります。自己破産手続きが終結して免責がおりるとこれらの制限はなくなりますが、一時的に一定の仕事ができなくなることには注意が必要です。

どの債務整理手続きを利用するべきか

以上のように、債務整理方法はさまざまです。
アルバイトやパートの場合に、どの債務整理手続きを利用するのが良いのかという問題は、ケースバイケースの判断が必要です。

収入が少しでもあれば任意整理や個人再生を利用することもできますが、収入が不安定だったり少ない場合には自己破産が選択肢となります。
財産がある程度ある場合には、任意整理や個人再生が選択肢となりますが、財産があまりないなら自己破産した方がメリットが大きいケースもあります。
このように、自分の場合にどのような債務整理手続きが最も適切かについては、弁護士や司法書士に相談してアドバイスをもらうことを検討しましょう。
アルバイトやパートの場合で債務整理される方はいます。

アルバイトやパートが債務整理をしたときの影響

アルバイトやパートの人が債務整理をした場合、どのような影響があるのでしょうか。以下で確認してみましょう。

旦那や親に知られる？家族や勤務先への影響

債務整理をした場合、家族や勤務先に知られてしまうことがあるのでしょうか。
この点、債務整理をしたからといって、家族や勤務先に知られる可能性は低いといえるでしょう。債務整理をしても、弁護士や司法書士、裁判所から家族や勤務先に通知が来ることはありませんし、債権者から家族や勤務先に連絡されることもありません。

さらに、弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、債権者からの通知や連絡はすべて弁護士や司法書士を通じることになるので、家族に債務整理が知られるリスクは低くなるでしょう。
よって、家族や勤務先に秘密で債務整理をしたい場合には、弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼する方法が得策です。

次に、債務整理をすると、家族の信用情報に影響が出るのではないかと心配する人がいます。
この点、自分が債務整理をしても、家族の信用情報には影響はありません。自分が債務整理をした場合、信用情報に事故情報が記録されるのは自分の個人信用情報だけです。よって、自分が債務整理をしても、家族がローンを組んだりキャッシング利用したり、クレジットカードを作ることには問題がありません。
この意味においても、債務整理をしたことによって家族に悪影響が及ぶリスクは低いといえるでしょう。

借金の保証人がいる場合、保証人に返済請求がいくことはあるのか

借金に保証人がついている場合に債務整理をすると、保証人はどうなってしまうのでしょうか。
保証人がついている借金がある場合にその借金を債務整理すると、債権者は保証人に対して代わりに借金の返済請求をします。
保証人は、債権者との間で保証契約を結んでいるので、主債務者（借金した本人）が借金返済をしない場合、代わりに返済をしないといけないからです。

ただ、債務整理の手続きによっては保証人に対して迷惑をかけない方法があります。
たとえば、任意整理を利用すると、保証人に影響を及ぼさずに済ませられる可能性があります。
任意整理では、対象とする債権者を選ぶことができます。よって、保証人のついている借金以外を任意整理で整理して、他の借金はそのまま自分で支払を続ければ良いのです。この方法をとれば、債権者が保証人に請求をすることはなく、保証人に迷惑をかけることはありません。

これに対して個人再生や自己破産を利用すると、保証人に迷惑をかけることになります。これらの手続きではすべての債権者を平等に扱わなければならないという債権者平等の原則が働きます。
よって、一部の債権者を対象から外すということができず、保証人がついている借金も対象にせざるを得ないのです。そうすると、当然債権者は保証人に対して借金の返済請求をしてきます。もし保証人がその支払いをできないなら、保証人自身が自己破産などの債務整理手続きを利用することになりかねません。