債務整理をする前に!おすすめの無料相談先や選び方を解説
2021.12.28 更新
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弁護士と司法書士だけじゃない!債務整理の相談先を紹介
債務整理の相談は弁護士事務所や司法書士事務所で受け付けていますが、そもそもどのような解決方法があるのかもわからないという方も少なくないでしょう。
まずは、借金のお悩みに対して無料相談窓口を設けている機関への問い合わせがおすすめです。
借金の相談自体だけでなく、債務整理の相談に適した弁護士や司法書士の紹介も受けられます。借金問題について相談できる無料機関には、次の5つの機関があります。
- 法テラス
法テラス(日本司法支援センター)は全国各地にある国が設立した公的法人で、法律に関する相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。問題の解決方法がわからない場合におすすめです。
受付時間 法テラス・サポートダイヤル 平日:9:00~21:00/土曜:9:00~17:00(祝日・年末年始を除く) 利用条件 電話相談は誰でもできますが、無料法律相談を受けるには、「①法テラスが基準とする収入を下回っていること」および「②法テラスが定める民事法律扶助の趣旨に沿っていること」の2つが条件です。 サービス内容 相談内容に応じて、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの窓口を紹介してくれます。また、条件付きの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えなどにも対応しています。 料金 利用料:無料 通話料:固定電話からは全国一律3分8.5円 - 日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、日本で活動するすべての弁護士が登録している団体です。各都道府県の弁護士会が運営する「法律相談センター」への相談の電話およびインターネット予約を受け付けています。相談はすべて弁護士が対応します。
受付時間 ひまわりお悩み110番:担当弁護士会および地域により異なる、ひまわり相談ネット:24時間受付 利用条件 なし サービス内容 予約制で法律相談および相談後弁護士の紹介を受けることができます。 料金 借金などの多重債務相談に限り、初回面談は無料で利用できます。ただし一般法律相談の場合には、30分 5500円(税込)前後の相談料が発生します。 - 日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会はすべての司法書士が登録する団体で、全国に約50ヶ所あります。各司法書士会で、面談および電話での相談を行っています。
受付時間 担当司法書士会により異なる 利用条件 なし サービス内容 全国約150か所の司法書士総合センターで、電話および面談での相談を受け付けています。 料金 原則有料ですが、無料相談を行っている司法書士会もあります - 日本貸金業協会
日本貸金業協会は、金融業者やクレジットカード会社、信販会社などを対象とした貸金業界の自主規制機関です。一般的な相談や苦情の受付から個別の債務相談対応、相談機関の紹介などを行っています。
受付時間 貸金業相談・紛争解決センター 平日9:00~17:00 利用条件 なし サービス内容 借り入れや返済の相談や、貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情受付や生活再建支援カウンセリングなどを無料で行っています。ADR(裁判外紛争解決機関)についても有料で仲介しています。FAXや郵便での相談受付も可能です。 料金 利用料:相談無料 通話料:固定電話からは全国一律3分8.5円 - 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、消費者保護の観点からカウンセリングを行っている公益財団法人です。電話相談では専門資格を持つアドバイザーが、面談では弁護士とアドバイザーが2人1組で対応します。
受付時間 多重債務ほっとライン 平日:10:00~12:40、14:00~16:40(祝日・年末年始を除く) 利用条件 なし サービス内容 電話および各地のセンター・相談室での無料相談に加え、無料で任意整理のサポートも行っています。 料金 利用料:相談無料 通話料:固定電話からは全国一律3分8.5円
弁護士・司法書士事務所はどうやって選ぶ?
前述した専門機関で紹介してもらったとしても、どの弁護士や司法書士なら間違いないのかを判断するのは難しいものです。
インターネットなどでよさそうな法律事務所や司法書士事務所を調べるという手もありますが、「評判のよい事務所が通いやすい場所にない」というケースも多いのではないでしょうか。
また、債務整理に精通している弁護士や司法書士でないと希望通りに手続きが進まない可能性もあります。特に債務整理の手続きには複数の方法があるので、経験や実績のある事務所に頼むことが重要といえます。
法律事務所を選ぶときの6つのポイント
では、具体的にどのような観点から専門家を選べばよいか、ホームページや資料などでチェックしておきたい6つのポイントをご紹介します。
- 費用が相場に近く、根拠の明確な説明がある
債務整理にかかる費用と根拠を説明できる事務所を選びましょう。弁護士や司法書士へ支払う報酬に決まった基準はありませんが、法テラスの民事法律扶助を利用した場合の報酬額がひとつの基準となります。費用を見る際は必ず、着手金および成功報酬の総額を確認しましょう。
- 債務整理の相談実績が豊富
弁護士や司法書士にはそれぞれ得意とする分野があるので、債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶようにしましょう。相談例や対応件数などの実績を確認がしてみてください。
- 無料相談が可能
債務整理を必要としている依頼者は、報酬の支払いも困難な場合が珍しくありません。債務整理について無料相談ができる事務所もあるので調べてみましょう。
- アクセスが便利で通いやすい
債務整理を相談する場合は複数回にわたって事務所に通うこともあります。そのため、アクセスが便利な場所にある事務所ならば負担が少なくおすすめです。交通費がどの程度かかるかも加味しておきましょう。
- すぐに督促を止めるなど、手続きの対応が早い
対応の早さも選ぶ際の一つの判断基準となります。弁護士や司法書士が債権者(お金を貸した側)に「受任通知」を発送すると原則として、取り立てがストップします。
弁護士と司法書士の違い
債務整理は弁護士や司法書士に依頼することができますが、両者にどのような違いがあるかご存知でしょうか?
相談をする前に、債務整理手続きにおける弁護士と司法書士の違いについても知っておきましょう。
弁護士は債権額にかかわらず債務整理の相談に対応できますが、司法書士(認定司法書士)の場合は1債権者につき借金の元金額が140万円までに限って法律相談や交渉・訴訟ができることになっています。
また訴訟となった場合には、司法書士は簡易裁判所までしか代理人となることができません。司法書士には債務整理の取り扱いに制限があり、個人再生や自己破産の代理人にはなれないため、依頼者自身が申立てや裁判官とのやりとりを行わなければなりません。
しかし、費用においては司法書士が安く済む場合もあります。
弁護士費用の相場は、以下の通りです。
任意整理 | 1債権者につき約5万円+減額報酬 約10% |
---|---|
個人再生 | 約50万円+別途裁判所費用(20万円~) |
自己破産 | 約30万円+別途裁判所費用(20万円~) |
司法書士の場合は一般的に弁護士費用よりも料金設定が低い場合があるようです。
弁護士と司法書士の決定的な違いは、専門性と費用の2点があります。
費用面で考えると司法書士ですが、債務の状況によってはそもそも司法書士に依頼できないケースや、訴訟となった際に再度弁護士に依頼しなおさなければならない可能性があるという点には注意が必要です。
弁護士と司法書士の違いについてはこちらのページで詳しく解説しています。
納得のいく相談先選びをしてから債務整理を
任意整理、個人再生、自己破産など、債務整理には複数の方法があります。手続きは弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになりますが、専門家選びは慎重に行いましょう。
どの弁護士や司法書士に依頼したらよいかわからない場合や、直接相談することに抵抗がある場合には、法テラスなどの相談機関を利用するのもひとつの手です。相談とあわせて専門家の紹介を受けることもできます。
なお、債務の額が大きい場合や任意整理以外の選択肢もお考えなら、司法書士ではなく弁護士への依頼が必要です。複数の弁護士と面談し、対話の中から「信頼して相談したい」と思える弁護士をぜひ見つけてください。
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2019.04.01 公開