あおぞら債権回収から督促状！裁判を避けるための対処法

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あおぞら債権回収株式会社とは？

あおぞら債権回収株式会社とは、1999年9月17日に設立された会社で、主に債権(貸したお金を請求する権利)の譲受や債権の管理・回収受託業務(借金を代わりに回収する業務)などを行っています。

あおぞら債権回収はあおぞら銀行グループに属するサービサー（債権回収会社）で、架空請求を行う詐欺会社ではありません。

あおぞら債権回収は東京の本社の他に大阪に事務所を持っています。

（参考：あおぞら債権回収株式会社HP）

そもそも債権回収会社とは？詐欺じゃないの？

手紙もハガキもあおぞら債権回収からの通知は全て督促

あおぞら債権回収からは以下のような名目で郵便物が届きます。

これらは借金の支払いを催促する督促状です。
このような督促状が届いても不当請求ではないので、放置はしないでください。

何の関係もないのに「あおぞら債権回収株式会社」を無断で名乗り、ハガキなどで連絡を取ろうとする悪質業者もありますので、電話で問い合わせるときは、法務省HPに記載されている正しい電話番号にかけてください。

督促の対応に困った場合には、弁護士事務所や司法書士事務所に無料相談してみましょう。

あおぞら債権回収から督促が来たら、弁護士や司法書士に相談をするのも解決策の一つ

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるでしょう。

しかし、何も行動しなければ強制執行により財産の差押えもありえます。そのため、もし借金で頭を抱えているならば、なるべく早めに弁護士や司法書士に相談するのも解決策の一つです。

高額な費用がかかるイメージの強い弁護士や司法書士に相談するのは、ハードルが高いように感じるかもしれませんが、無料での相談に応じている事務所もあるので、相談だけしてみることも可能です。

督促は弁護士や司法書士に依頼すれば原則的に止まる

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、債権者に受任通知が送られて借金の督促をすることができなくなります。
債務整理の依頼をした後に督促の電話が来たとしても、「弁護士・司法書士に依頼中です」と答えましょう。

弁護士や司法書士はケースに応じて適正な手段をとり、交渉の窓口となってくれるので、あおぞら債権回収からの督促は止まります。

強制執行や訴訟を起こされる前に借金問題解決を

弁護士や司法書士に相談することによって、マイホームを手放したくないなど個々の事情に応じて、「任意整理」「民事再生」「自己破産」といった債務整理をしてもらうことができます。

「債務整理」とは借金の整理を行うことで、将来の金利を免除したり手続きによっては借金を大幅に減額することができます。

あおぞら債権回収に譲渡された債権(返金を求められるお金)は一定以上の滞納をして、「期限の利益」を失っているため、多くの場合、一括支払いを求められますが、弁護士や司法書士に相談すれば分割払いにするなどの和解交渉をしてもらえます。

あおぞら債権回収から届いた督促や裁判所から届いた訴状を無視すると、銀行口座が差押えられるなど、強制的に財産を回収されてしまう可能性があります。

このような事態を避けるためにも、何らかの通知が届いたならば早急に対応してください。

あおぞら債権回収からのハガキは無視してはいけない

あおぞら債権回収株式会社から届く通知は無視してはいけません。特に請求書の備考欄に債務名義に関する記載がある場合には注意が必要です。

いうのは、債務者の財産を差押えるためには裁判所で強制執行の申立てをする必要があり、そのためには債務名義が必要になります。債務名義があると時効が10年延長されるので注意が必要なのです。

「最後の返済から5年ないし10年以上経過している場合は安易に連絡をしないほうがいい」とよく言われていますが、時効が成立しており、支払い義務がなくなっている可能性があることを根拠としています。

しかし、最後の返済から5最後の返済から5年ないし10年以上経過していても時効が成立していない場合はあります。
困るのは時効成立後に誤って債務の承認をした場合なので、通知を無視していいわけではありません。

そのためにも通知が届いた時点で信頼できる弁護士や司法書士に相談して時効の援用を検討してもよいでしょう。

時効の援用とは、消滅時効の利益を受ける旨を債務者に伝える手段のことで、通知書を内容証明郵便で送ることにより、後々に裁判になった場合に証拠として使えます。

あおぞら債権回収からの催告書を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が来る

あおぞら債権回収からの通知を無視し続けていると、やがて「○月○日までにご連絡をいただけない場合には、法的措置をとらせていただきます」などと記載した内容証明郵便が届くことがあります（一度目からこうした通知が届くケースもあります）。

このような通知が裁判所を通さず交渉で解決できる、いわば最後通告のようなものです。

一般的にこのような通知の後、簡易裁判所から自宅に特別送達で「支払督促申立書」が届きます。支払督促申立書を受け取ったなら、慌てることなく中身を確認しましょう。

身に覚えのない請求ならば、同封されている異議申立書を支払督促の受け取り後、2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず、無視してはいけません。

裁判所からの督促も無視すると訴訟を起こされ最終的には強制執行される

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に、債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

裁判所書記官がこの申立ての内容を審査して、問題がなければ仮執行宣言が付与され、仮執行宣言付支払督促が債務者に送られます。

このとき再び異議を申立てる機会が与えられますが、このときにも何もしなければ、債権者は裁判所に差押えなどの強制執行の申立てをすることができます。

裁判所からの督促も放置をして強制執行をされてしまうと、大切な財産を回収されてしまいます。給料などの財産を差押えられたくなければ強制執行される前に手を打ちましょう。

消滅時効は5年ないし10年。しかし無視し続けて時効援用は難しい

あおぞら債権回収からの通知を無視する方の中には、無視し続けることで時効を成立させ、借金の支払いを免れようと考えている人がいるかもしれません。

消費者金融からお金を借りたとき、最後の支払日から5年経過しており、債務の承認や裁判上の請求がないなど一定の要件を満たす場合には、時効を主張（援用）することができ、借りたお金を返す必要がなくなります。(貸主が個人の場合は10年)

借主からみると借金の残高がいくらあっても一切返す必要がなくなるわけなので消滅時効は嬉しい制度ですが、相手方の貸主からみると借りたお金が返ってこなくなる制度です。

もうすぐ時効が成立する、と思っていても、訴訟を提起されると時効成立までの期間は延長されるので、あおぞら債権回収を相手に、時効を成立させようとするのは非現実的といえるでしょう。