日本債権回収からメールや電話がきたら無視は危険

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日本債権回収株式会社とは？

日本債権回収株式会社（以下、日本債権回収）とは、1999年1月に設立された会社で、主に債権(貸したお金を請求する権利)の譲受や債権の管理・回収受託業務(借金を代わりに回収する業務)などを行っています。

日本債権回収は、株式会社オリエントコーポレーションの子会社で法務大臣の許可を受けた債権回収会社です。

したがって、架空請求を行う詐欺ではありません。

日本債権回収は、東京の本社の他に全国8か所に支店を持っています。

（参考：日本債権回収株式会社HP）

そもそも債権回収会社とは？詐欺じゃないの？

手紙もハガキも日本債権回収からの通知は全て督促

日本債権回収株式会社からは以下のような名目で郵便物が届きます。

これらは借金の支払いを催促する督促状です。
このような督促状が届いても不当請求ではないので、放置はしないでください。

何の関係もないのに「日本債権回収株式会社」を無断で名乗り、ハガキなどで連絡を取ろうとする悪質業者もありますので、電話で問い合わせる場合でも、法務省HPに記載されている正しい電話番号にかけてください。

日本債権回収から督促が来たけど返せない…弁護士や司法書士に相談をするのも解決方法の一つ

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるでしょう。

しかし、何も行動しなければ強制執行により財産の差し押さえもありえます。そのため、もし借金で頭を抱えているならば、弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法です。

日本債権回収からの督促は債務整理の依頼をすると止まる

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、債権者は借金の督促をすることができなくなります。
債務整理の依頼をした後に督促の電話が来たとしても、「弁護士・司法書士に依頼中です。」と答えましょう。

強制執行や訴訟を起こされる前に借金問題解決を

借金問題の解決の方法として、マイホームを手放したくないなど個々の事情に応じて、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理があります。

「債務整理」とは借金の整理を行うことで、将来の金利を免除されたり手続きによっては借金を大幅減額することができる可能性があります。

日本債権回収に譲渡された債権(返金を求められるお金)はいったん支払いを怠ったものなので、多くの場合、一括請求をさられますが、分割払いにするなどの和解交渉をすることで解決を図ります。

日本債権回収からのハガキは無視してはいけない

日本債権回収から届く通知は無視してはいけません。特に請求書の備考欄に債務名義に関する記載がある場合には注意が必要です。

最後の返済から5年以上経過していても時効が成立していない場合はあります。 困るのは時効成立後に誤って債務の承認をした場合なので、通知を無視していいわけではありません。

時効の援用とは、時効の利益を受ける旨を債務者に伝えることで、通知書を内容証明郵便で送ることにより、裁判になった場合に証拠となります。

日本債権回収からの催告書を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が来る

日本債権回収からの通知を無視し続けていると、やがて「○月○日までにご連絡をいただけない場合には、法的措置をとらせていただきます」などと記載した内容証明郵便が届くことがあります（一度目からこうした通知が届くケースもあります）。

このような通知が裁判所を利用せず交渉で解決できる、いわば最後通告のようなものです。

一般的にこのような通知の後、簡易裁判所から自宅に特別送達で「支払督促申立書」が届きます。支払督促申立書を受け取ったなら、慌てることなく中身を確認しましょう。

身に覚えのない請求ならば、同梱されている異議申立書を支払督促の受け取り後、2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず、無視してはいけません。

裁判所からの督促も無視すると訴訟を起こされ最終的には強制執行される

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間、債権者は仮執行宣言の申し立てをすることができます。

裁判所書記官がこの申立ての内容を審査して、問題がなければ仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が債務者に送られます。

このとき再び異議を申立てる機会が与えられますが、このときにも何もしなければ、債権者は裁判所に差押え等の強制執行の申立てをすることができます。

これを放置して強制執行をされてしまうと、問答無用で大切な財産を持ち出されてしまいます。車や給料などを差押えられてしまうので強制執行される前に手を売った方がよいでしょう。

消滅時効は5年。しかし無視し続けて消滅時効援用は難しい

日本債権回収からの通知を無視する方の中には、無視し続けることで時効を成立させ、借金の支払いを免れようと考えている人がいるかもしれません。

消費者金融からお金を借りた場合に、最後の支払日から5年経過しており、債務の承認や裁判上の請求がないなど一定の要件を満たす場合には、消滅時効を主張（援用）することができ、借りたお金を返す必要がなくなります。

ただし、もうすぐ消滅時効が成立すると思っていても、訴訟を提起されると消滅時効成立までの期間は延長するなど、日本債権回収を相手に消滅時効を成立させようとするのは非現実的といえるでしょう。