カードローン返済や多重債務の悩みはどこに相談すべき？

いくら減らせるか知りたい！
1分で借金減額診断する

専門機関に相談する前に…まずはカードローン会社に相談

カードローンの返済が苦しい場合の相談先は全国にありますが、すぐに相談に行くのではなく、まずはカードローン会社に相談しましょう。

「今月の返済日までにお金が用意できそうもない」

「カードローンの返済日をうっかり忘れてしまっていた」

といった状態であれば、まずは現在利用中のカードローン会社に連絡を入れましょう。抵抗を感じるかもしれませんが、現在の状況をしっかり話すことで、下記のような対応をとってくれる可能性があります。

前もって返済が遅れることを伝えて、返済日を遅らせておけば、少なくともその期間は催促が止まります。

むしろ、カードローン会社に連絡せずに滞納してしまう方が問題です。
カードローン会社からの督促のハガキが届いたり、電話がかかってくることになり、家族や会社に知られるリスクが大きくなります。
そればかりか、「強制解約」「一括請求」といった大きなトラブルにもつながります。

主要カードローン会社の返済相談窓口は以下のとおりです。

カードローン相談窓口
プロミスコール	0120-24-0365
みずほ銀行カードローン専用ダイヤル	0120-324-555
楽天銀行スーパーローン専用ダイヤル	0120-730-115
オリックス銀行カードデスク	0120-890-699
アコム総合カードローンデスク	0120-629-215

カードローン会社への相談で解決ができなかった場合は法律の専門機関へ

カードローン会社に相談をしても解決に至らなかった場合は、法律に詳しい専門機関に相談することを検討しましょう。

法律の専門機関であれば、下記のような対応が可能です。

法的手段による解決策については、後ほどご紹介します。

法律に詳しい専門機関はいくつかありますが、中でも無料で相談可能なのは以下の３つです。

1.法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、全国各地にある法務省所管の公的法人で、法律に関する相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。

受付時間	法テラス・サポートダイヤル　平日：9:00～21:00／土曜：9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く
利用条件	電話相談は誰でもできますが、無料法律相談を受ける場合は次の条件などを満たす必要があります。 ・法テラスが基準とする収入などを下回っている ・法テラスが定める民事法律扶助の趣旨に沿っている
サービス内容	相談内容に応じて、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの窓口を紹介してくれます。 また、条件付きの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えなどにも対応しています。
料金	・利用料　無料 ・通話料　固定電話からは全国一律3分8.5円

2.日本クレジットカウンセリング協会

協会専任のアドバイザーが、クレジットカードや消費者ローンによる借金の相談に応じてくれます。

受付時間	多重債務ホットライン：平日10:00～12:40、14:00～16:40 ※年末年始を除く
利用条件	クレジットカードや消費者ローンによる借金の返済がある
サービス内容	・電話相談・対面形式でのカウンセリング 借金返済に関する電話相談やカウンセリング、協会による任意整理を無料で行っています。それ以外の債務整理については、弁護士事務所を紹介する形になります。
料金	・利用料　無料（任意整理含む） ・通話料　全国共通市内料金

3.多くの法律事務所

弁護士・司法書士が法律問題に関する業務全般に対応してくれます。

受付時間	24時間365日受付可能な法律事務所もあります。
利用条件	なし
サービス内容	借金返済や債務整理に関する法律相談や返済方法の提案をしてくれます。
料金	利用料、通話料ともに無料の場合が多くあります。

以上のうち、「法テラス」や「日本クレジットカウンセリング協会」は法律事務所との橋渡し的な役割になっています。また、平日のみの受付だと相談しにくい場合もあります。 その点、法律事務所は休日や夜間に弁護士が直接相談に応じてくれるケースもあります。

専門家によるカードローン返済の解決方法「債務整理」

弁護士や司法書士といった専門家が、借金の解決方法の一つとして用いるのが「債務整理」です。

債務整理は大きく３つの種類があります。どの債務整理を選ぶかは、借金の状況や収入によって異なります。

1.任意整理

貸金業者との交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。
裁判所を介さないことなどから、３つの債務整理のうちリスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。

2.個人再生

裁判所の力を借りることで、5分の1～10分の1程度にまで借金を減らす手続き。条件を満たせば住宅などの財産を残すことも可能。

3.自己破産

借金の支払いが不可能であるということを裁判所に認めてもらい、返済義務を免除する手続き。

「専門機関に依頼するメリットは理解したけど、借金を滞納している状態なのに、とても弁護士費用なんて払えない」と思う方がいるかもしれません。

債務整理を専門に扱う機関の中には「相談料無料」「後払い・分割払いOK」としているケースもあり、今すぐまとまったお金がなくても手続きは可能です。

借金問題は放置していても解決しません。返済が厳しくなった時点で専門機関に相談することを検討してみてはいかがでしょうか？