クレジットカード滞納時の督促状!支払いが苦しい時の対処法は

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クレジットカードの支払いを滞納すると、カード会社から督促状が届くことに

クレジットカードの支払いを滞納すると、まずどのようなことが起こるのでしょうか。

カード会社はオンラインで支払状況を把握しているので、支払期日に支払いがないとすぐ把握することができます。

カード会社が把握したら、どのようなことが起きるのでしょうか？

支払期日に支払いがなかったときの直後の対応は、カード会社によっても異なりますが、普通は自宅や携帯電話などに連絡が入ることが多いです。

つまり、支払いがなかったので早急に支払って欲しい旨の電話による督促です。

その時点で支払いを行えば、何のペナルティーもなしにカード取引を続けていくことができます。
しかし、支払期日からある程度の日数が経っても支払いを行わないと、様々なペナルティーを科せられることになります。

期日までに支払わないと、クレジットカードが使えなくなる

まず、支払期日を過ぎても支払いをしないと、支払いを済ませるまでクレジットカードを使うことができなくなります。
カード会社にもよりますが、支払期日から数日を過ぎるだけでもカードが使えなくなってしまいます。

支払期日から1週間ほどで、カード会社から新たな支払期限（数日間）を設定して振込用紙が送られてきます。
この期限内に振り込みをすれば特に問題はありませんが、その後も支払いをせずにいると、カード会社から督促状が届きます。

督促状は、当初は普通郵便で配達されてきますが、2か月程度の日数が経過すると内容証明郵便で送られてくるようになります。
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対してどのような内容の通知をしたかを郵便局が証明する郵便で、書留として送られてきます。
重要な内容の通知をするときや、通知をしたことの証拠を残しておきたいときに利用されるもので、法的手続きを行う前提となるものです。

なお、郵便物の転送手続きを取らずに転居をした場合には督促状は当初は届きませんが、住民票を新住所に移している場合には、カード会社は住民票により新住所を調査するので、その後新住所に届くようになります。
したがって、支払いを滞納している場合には、いずれ督促状は届くものと考えておいたほうがいいでしょう。

この督促状は、当初は滞納している金額の支払いを求める内容となっていますが、徐々に厳しい内容のものとなっていき、最終的には法的手続き（訴訟や支払督促などの裁判所の手続き）を取る旨の予告がされることになります。

また、注意しなければならないのは、支払いを滞納すると、本来の請求額に加えて遅延損害金（遅延利息）を支払わなければならなくなることです。
遅延損害金とは、約束どおりの期日に支払いを行わなかった場合に、支払いが遅れた日数に応じて一定の割合で損害金を支払わなければならないものです。
利息と同じように、遅れた日数に一定の割合をかけて計算されるため、遅延利息とも呼ばれています。

遅延利息の割合は、元本の金額によって異なり、以下の表のように法律（利息制限法）で決まっており、具体的にはそれぞれのカード会社との契約によって決まります。

したがって、支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金の金額も高くなっていくので、なるべく早めに滞納を解消すべきということになります。

督促状のほかに、自宅に督促の電話がかかってくる

クレジットカードの支払いが遅れると、支払いの督促の電話がかかってくることは先ほど説明したとおりですが、初めの電話での督促は支払期日の2日後くらいからかかってきます。

このときの電話では、いつまでに支払いができるかなどについて確認があり、ここで支払える時期について約束をすると、それまでは待ってもらえることが多いようです（※もちろんカード会社によって異なります）。

この電話に出なかったり、その後も支払いを行わなかったりすると、引き続き督促の電話がかかってくることになります。

カード会社からの電話は、契約時に携帯電話の電話番号を書類などに記載している場合にはまず携帯電話にかかってくることが多く、携帯電話で連絡が取れない場合には自宅の電話にかかってきます。
自宅や勤務先の場合には、カード会社によっては会社名を名乗らず担当者の名前でかかってくることもあります。

なお、督促の電話ができる時間帯は法律（貸金業法）で規制されており、午前8時から午後9時までの間しかできないことになっています。

さらに進むと、滞納者はブラックリストに載る

支払いが滞ると、信用情報に影響が出ることになります。
カードの契約をすると、カード会社は契約者に関する情報を、そのカード会社が加盟している信用情報機関に登録します。
そして、その後その契約者に関して滞納などの事実があるごとに、新たな情報を登録していきます。

つまり、カード会社は契約者に関する信用情報を信用情報機関に蓄積し、それぞれのカード会社間で情報を共有化することによって、契約の審査などに役立てているのです。

現実に支払いの滞納などの事故があると、カード会社は信用情報機関に異動情報（事故情報とも言います）を登録します。
異動情報は、「延滞」、「債務整理」、「代物弁済（だいぶつべんさい）」など、事故の内容ごとに種類があります。
よく「ブラックリスト」という言葉が使われますが、実際には、信用情報機関に登録されたこれらの情報のことを指しているわけです。

このような異動情報が登録されると、どのような影響が生ずるのでしょうか？

先ほども説明したとおり、カード会社などの金融機関は、新たな契約をする際には契約者の信用状態に関する審査を行い、信用情報機関に対して契約者の信用情報の照会を行います。
このときに異動情報が登録されていると、契約の審査に通らず、カードを作れない、ローンが組めないなどの結果となるのです。

では、この情報はいつまでも残ってしまうのでしょうか？

信用情報機関が保有する情報は、一定の期間が過ぎると抹消されます。一般的にはこれらの異動情報は5年間保管されます。

なお、自分に関してどのような情報が保有されているかについては、信用情報機関から開示を受けることが可能です。

自分のどのような情報が保有されているかが、わかるんですか？

そうなんです。
そのため、異動情報の有無を知りたい場合には、カード会社が加盟している信用情報機関で調べることができます。

滞納を続けると、今度は裁判所から督促状（支払督促）が届くことに

督促状や督促の電話を受けたにもかかわらず支払いが行われないと、法的手続きによって支払いを求められることになります。
具体的には、訴訟や支払督促の手続きが行われることになりますが、主にここでは、訴訟よりも簡易な手続きで実際によく用いられる手続きである支払督促について説明します。

しかし、このようにクレジットカードの返済を滞納した本人が答弁書を作成したり、裁判所に出向いたりすることはかなりの負担があります。
また、クレジットカード会社側も、まともに取り合ってくれないというケースも珍しくありません。

それなら、どうすればいいんですか？

そのため、このように裁判所から督促状が届いた場合には、弁護士や司法書士に相談することが得策です。

いよいよ裁判所が登場する

支払督促の申立てがあると、簡易裁判所から支払督促が送られてきます。
この支払督促とは、債権者であるカード会社の申立てに基づいて、裁判所が借入をした本人に対して支払いを命ずるもので、「債務者は債権者に対し、請求の趣旨記載の金額を支払え。債務者が、この支払督促送達の日から2週間以内に異議を申し立てないときは、債権者の申立てによって仮執行の宣言をする。」と記載されています。
※債務者：借金を返す義務を負っている人、つまり債権者からお金やモノを借りている人。
　債権者：債権を持つ人、つまりお金やモノを貸している人

先ほど説明したカード会社からの督促状とは異なり、支払督促は裁判所の手続きに基づくものですので、放置しておくと強制的に財産を差押えられる結果を招くこととなりますので、注意しなければなりません。

支払督促は、特別送達という方式で裁判所から送られ、書留と同じように、宛先の本人に直接渡される形での郵送が原則になります。
支払督促に対しては、債務者が2週間以内に裁判所に異議の申立てをすると通常の訴訟に移行し、手続きの確定を避けることができます。

これに対して、2週間以内に異議の申立てがない場合には、債権者の言い分を認めたものとして、あらためて仮執行付支払督促が債務者に送達され、差押えなどの強制執行手続ができるようになります。

強制執行の対象となる財産は様々なものが考えられますが、よくある例としては、不動産、預貯金、給料などがあり、差押えがなされたものは強制的に債権者の債権回収に充てられることになります。

支払督促を放置してしまうと強制執行に向けて手続きが進んでしまいますので、支払督促を受け取った場合には必ず2週間以内に異議を申し立てるようにしましょう。

異議の申立てには特別な理由は必要ありません。
債権者側の言い分に間違いがない場合であっても、分割払いによる和解を求めて異議の申立てをすることもできますから、期限内に異議の申立てをした上で訴訟に移行し、訴訟で分割払いの話し合いをすればよいのです。

なお、支払督促は異議の申立てがあると自動的に訴訟手続に移行してしまいます。債権者であるカード会社側の異議の申立てはあることが確実と予想する場合には、初めから訴訟を提起してくる可能性もあります。

その場合には、支払督促に代わって訴状が特別送達で裁判所から届くことになります。
訴訟を提起された場合にも、訴訟手続内で分割払いでの和解をすることは可能ですので、くれぐれも督促状を無視することなく、答弁書を提出したうえで期日に出頭しましょう。

督促状が届いたときには、弁護士や司法書士に債務整理の相談をすることも解決策の一つ

支払いが困難となり、カード会社からの督促状が届いてしまった場合には、どのように対応するのがよいのでしょうか？

もちろん、支払いをするのがベストなのは確かですが、どうしてもお金を用意することができなければ、滞納に伴い遅延損害金も増えていき、最終的には強制執行に至ってしまうかもしれません。そうならないための方策について説明します。

弁護士や司法書士に債務整理の相談をするメリット

カード会社などへの支払いが難しくなってしまった場合には、弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。

弁護士や司法書士に依頼することには様々なメリットがあります。

まず、カードローンや借金の滞納状態を放置していつまでも返済できない場合と比べると、弁護士や司法書士に依頼をして債権者との間で和解をした方が、完済の時期は早まり、クレジットカードが使えるようになる時期が早まる可能性があります。

また、弁護士や司法書士が債権者に受任の通知を送ると、原則として債権者は本人に直接督促をすることができなくなりますので、電話や郵便による督促もストップするでしょう。
支払いに関する悩みについては、督促が来なくなることで精神的にも大変楽になります。

そして、返済が可能な金額に応じて滞納額を分割払いにする交渉をしてもらえますので、無理のない返済を行っていくことが可能になります。
債権者との交渉による分割払いの手続きを任意整理と言いますが、任意整理以外の債務整理の方法（個人再生、自己破産）も含めて、どの方法が最も適しているかを個別の事情に応じて判断してもらうこともできます。

一般的には、収入がないまたは返済に十分な収入がない場合には自己破産手続を選択し、返済が可能な収入がある場合や、負債額が少ない場合には任意整理、多い場合には個人再生手続を選択することになりますが、具体的には弁護士や司法書士と相談の上で決定することになります。