内容証明で借金督促状が届いたら危険信号！債務整理で解決を

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内容証明とは？放置するとどうなる？借金を滞納した場合の流れ

そもそも内容証明とは、郵便局が文書の内容を確認して、手紙の内容を記録している文書です。

通常、内容証明書には同時に「配達証明」が付帯されていて、相手が何月何日に受け取ったのかも郵便局が記録しています。

したがって内容証明は、あなたがいつ、どんな手紙を受け取ったのかが郵便局に記録されているのです。

内容証明そのものに法的義務があるわけではありません。しかし貸金業者が内容証明を送ってきたということは、「相手があなたの財産を差し押さえる裁判を考えている」または「時効の中断（完成の猶予）のため」ということです。

時効の中断についてはこちらの記事も参照ください。

郵便局に記録されている以上、あなたが「手紙を受け取ってない」という主張は、認められません。

では、内容証明が届くとどのような流れで裁判に至るのでしょうか？

内容証明郵便による督促状で一括請求される

電話や郵便による督促を無視していると、おおよそ２~３ヶ月程度で内容証明郵便による督促状が届き、一括請求されてしまう場合があります。

もしすでに自宅に内容証明郵便による督促状が届いているのなら、「裁判を起こされる直前」まで到達しているため注意が必要です。

代位弁済後に強制執行（差し押さえ）を受ける

銀行や信用金庫からの借り入れがある場合、その支払いを２～３ヶ月滞納してしまうと保証会社によって「代位弁済」が行われます。代位弁済とは、保証人や保証会社が債務者（借金をしている人）に代わってすべての借金を支払うことをいいます。代位弁済後、借金を代わりに支払った保証会社から督促状が届きます。

保証会社からの督促状を無視すると、今度は裁判所から支払督促又は訴状が届きます。判決が出てしまうと、強制執行により財産の差し押さえが実行に移されます。

内容証明郵便って何？普通郵便の督促状との違いは？

普通郵便の督促状を無視していると、内容証明郵便が届きます。普通郵便で届けられる督促状とは、どのような違いがあるのでしょうか。

内容証明とは？

内容証明郵便は、「この書面に書かれた内容が間違いなく相手に渡され、伝えられた内容である」ということを証明する郵便サービスです。内容証明郵便を利用すれば、差出人や文書の内容、宛先、作成日などについて、郵送した事実を公的に証明することが可能となります。

つまり、内容証明は、あなたがいつ、どんな手紙を受け取ったのかが郵便局に記録されているのです。

内容証明郵便が持つ効力

内容証明郵便には、以下のような効力があります。

【不利な事実が公的に証明される】
いつどんな通告をしたかが証明される内容証明郵便は、裁判における証拠として成立します。
滞納による問題は最終的に裁判で解決することになるので、内容証明郵便がある場合は「再三の督促を無視した」という債務者にとって不利な事実が公に認められてしまいます。

【プレッシャーを与えられる】
内容証明郵便には、弁護士名や事務所名が記されています。
これが債務者にとって心理的な圧力になるため、「裁判を起こされては困る」と感じた滞納者が急いでお金を返してくることを狙って送られることも多いようです。

【時効期間を延長できる】
借金には、一定の時効期間が設けられています。
内容証明郵便は催告による時効の完成猶予にあたるため、賃金業者はこれを利用して時効期間を６ヶ月延長します。

普通郵便の督促状と内容証明郵便の違い

借金を滞納している場合に届く督促状には、滞納による返済をこれ以上待てない」 という旨と「借金の残額を、利息を含め一括で返済するように」 という内容が書いてある場合が多くあります。

一方で、賃金業者が内容証明郵便として督促状を送るのは、返済不可能な債務者に対して、借金の残額を債権者が一括請求し期限の利益を喪失したことを公的に証明するためです。

普通郵便では公的な証明が難しくても、内容証明郵便なら公的に証明することが可能です。その際、多くの方が「督促状が内容証明郵便で届いた場合は、差押えなどの法的効力が認められるの？」という疑問を抱くでしょう。

内容証明書自体に法的拘束力はありません。
そのため督促状が届いたからといって「すぐに差し押さえ」とはなりません。

ただし、滞納しているという状態は「圧倒的に不利」なので、一括返済をするか、それが無理なら貸金業者と和解して分割払いに応じてもらうことが大切です。

内容証明郵便の督促状を無視するとどうなるか

自宅に内容証明郵便による督促状が届いた場合、無視するとどのような事態に発展してしまうのでしょうか？

督促状を無視していると裁判を起こされる？

督促状の内容を無視すると、書面のとおり、債権者である貸金業者が裁判を起こし、利息や遅延損害金も含めて支払いを命じる判決が出る可能性があります。

その結果、給与や預金などの財産があれば差し押さえられてしまいます。

内容証明郵便による督促状には、一般的に「何月何日までに支払いを済ませてください」「何月何日までに、電話連絡をしてください」と記載されています。

内容証明郵便に書かれている期限までに対応しなければ、債権者に裁判を起こされる可能性が高くなるため、強制執行による差し押さえを受けないためにも注意が必要です。

内容証明を受け取ったら、どうしたらいい？

内容証明郵便を受け取ったら、タイムリミットまでに下記の行動を順番にとっていきましょう。

内容証明の返事を安易に電話で行うのは、非常に危険です。

なぜなら口頭での会話は証拠に残らず、反対に貸金業者は電話の内容を記録しているため不利な事実を証拠として残されてしまう場合があるからです。借金問題の解決経験の豊富な弁護士・司法書士なら、内容証明への対応を依頼できます。

「一括返済が難しい」「裁判は避けたい」なら、債権者と交渉を

借金を滞納して内容証明で督促状が届いたら、訴訟や差し押さえなどの事態を避けるためにも、借金問題の専門家である弁護士や司法書士への相談を考えましょう。

冷静になって専門家にアドバイスを受けながら手続きすれば、「分割払い対応」などに関して交渉の余地が残されているかもしれません。

他にも、債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、賃金業者に対して受任通知を送付できるため、取り立て行為をストップできる場合があります。

また、弁護士・司法書士を介して任意整理による手続きを行うことで、返済額の減額や将来の利息カットの合意ができれば、賃金業者に和解交渉で不利な条件を呑まされることもなくなる可能性があります。

内容証明が届いてもまだ間に合う！債務整理の相談先の選び方

債務整理について相談する予定なら、下記のポイントを意識して相談先を選びましょう。

例えば、法テラスなら借金問題について相談できます。平日以外、例えば仕事のない土曜日に相談することも可能です。

法テラス以外なら、日本貸金業協会への相談する、というのも選択肢の一つです。

日本貸金業協会に相談すれば、借入や返済に関する相談が可能。借金問題の解決に向けて、生活支援カウンセリングを無料で実施しているため、気軽に相談してみましょう。

まとめ

内容証明郵便の督促状が届いたら、放置は厳禁です。
裁判にまで発展するまでに、なにかしらの対処が必要になります。

ご自身で貸金業者と交渉するの可能ですが、相手が簡単に応じてくれる可能性は決して高くありません。

ですので、弁護士や司法書士など専門家に相談することも選択肢として検討しましょう。

専門家が行う債務整理では

• 賃金業者に対して受任通知を送付し、取り立てをストップ
• 返済額の減額や将来の利息カットができる場合がある

です。

賃金業者から一括請求が来ていても、弁護士・司法書士が相談者の代わりに貸金業者と和解交渉してくれるので、不利な条件を強いられることなく返済プランを立てられるでしょう。

無料で法律相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所がたくさんあります。内容証明郵便で借金の督促が来たという方は、法律の専門家に相談してみることを検討してみてください。