特定調停をすると過払い金請求ができなくなる？

わかりました。 ではまず特定調停について簡単に説明します。
特定調停とは、裁判所に間に入ってもらって、申立人である債務者と債権者らが話し合って、債務額を出来るだけ減額する方法です。
そして、借金を原則3年間で支払う和解をする手続きです。

その通りです。
じゃあ、特定調停中に過払い金請求ってできると思いますか？

実はできないんです。
特定調停の手続きは、あくまで「申請人である債務者の借金の支払いについて話し合いをする手続き」ですので、申立人が相手方の債権者に金銭請求をする過払い金請求をすることはできないんです。

その通りです。 このことは特定調停のデメリットとも言えますし、手続き選択においても注意すべき点ですね。

はい。 まず、特定調停が不成立になった場合には特定調停では何も決まっていない状態ですから当然過払い金請求ができます。

実は、その合意方法に注意しないと過払い金請求ができなくなってしまうことがあります。
調停成立時にはよく、後日の改めてのトラブルを防ぐため、「申立人と相手方の間に本件に定める以外一切の債権債務がないことを確認する」という清算条項が設けられることがあります。
このような清算条項を設けると、過払い金請求を含めた借金もなく、相手方の債権もないことが確認されてしまいますので、後に過払い金請求ができなくなってしまうのです。

ですので後の過払い金請求を考えているときには、調停文言の条項の表現を 「申立人は相手方に対し、本件に定める以外の債務を負担していないことを確認する」 という債務者側の債務のみに関する表記にしてもらう必要があります。

今日は、特定調停の手続きと過払い金請求の問題について見てきましたが、だいたいわかりましたか？
特定調停と過払い金請求は、手続きの選択に際しても重要なポイントになる問題です。しかも専門的知識を要する難しい問題だということがわかりますね。