自己破産すると退職金はどうなる？

まず、「すでに退職金を受け取っている場合」についてですが、これは退職金がすでに預金や現金など別の形に変わってしまっています。そのため、受け取った退職金が没収される可能性があります。

退職金が現金や預金に変わったからといって、全てが差し押さえられるわけではありません。
現金として手元にあるなら99万円を超える範囲、預貯金の場合は20万円を超える範囲が没収対象となります。

そうですね。
しかし、退職金は事前にいくら受け取れるのか予定額が分かっているものなので資産として扱われます。そのため、まだ受け取っていない場合は、退職金の見込みの額を明らかにして、退職金の4分の1の金額が財産として差し押さえられます。
また、自己破産してもすぐに会社を退職しない場合は、債務者がいつ退職するか分からないので退職金見込額証明書の8分の１が財産とみなされます。

勤務先などから「退職金見込額証明書」を発行してもらうのが一番多いですね。

勤務先に「〇〇氏の〇年〇月時点での退職金見込額は〇〇円である」と記載してもらった書類のことで、債務者の財産がどれくらいあるのかという評価につながってきます。
そのため、自己破産の手続きの中で必ず必要となる書類で、裁判所への提出がもとめられます。

その場合、勤務先に退職金規程があれば、それを自分の勤務条件などにあてはめて、退職金見込額を自分で計算して計算書を提出することもありますよ。
他にも、会社規定の「退職金」についてのページをコピーして、これを退職金見込額証明書代わりに利用することが認められる場合もあります。

はい、自己破産するときの退職金の取り扱いで悩んでいるときは、弁護士などの専門家にきちんと聞いてみるのも一つの方法ですよ。

退職金についての専門知識をもって説明してもらえるはずです。