任意整理の手続きに入ると取り立てが止まるってほんと？

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任意整理でつらい取り立て、督促が止まる

任意整理をすると、督促は止まる！

任意整理をすると、借金の取り立ては止まるのでしょうか？

督促の電話や手紙が来ることはなくなるのでしょうか？

任意整理の手続きに入ると弁護士や司法書士は「受任通知」という書面をクレジットカード会社や貸金業者などの債権者（以下業者）に送ります。業者は受任通知を受け取ると、以降の取り立てが法律上禁止とされます。

一度任意整理が始まると、業者から取り立ての電話がかかってくることはありませんし、自宅に督促の手紙が届くということもありません。もちろん、職場に電話や手紙が来ることもありません。

任意整理は、自分で行うことも可能ですが、通常は「弁護士や司法書士などの専門家に窓口になってもらい、借金の整理をする」ことが一般的です。

つまり、業者と交渉を行うのは弁護士・司法書士です。

任意整理の期間中、業者は、弁護士・司法書士事務所宛てに、電話をかけたり手紙を送ったりします。そのため、あなたが対応をする必要はありません。もし弁護士・司法書士事務所側では答えられない質問をされた場合は、弁護士・司法書士事務所側があなたに確認をします。あなたの意向を確認したうえで、弁護士・司法書士事務所側から業者に連絡して、回答します。

あなたが直接業者に連絡する必要はありません。

なぜ取り立てが止まるの？受任通知とは

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、弁護士・司法書士が業者に向けて「受任通知」を送ります。「受任通知」とは、その名のとおり「弁護士・司法書士が借金の整理を受任した」ということを知らせる通知です。この通知には、「今後の交渉は、全て弁護士や司法書士などの法律の専門家を通して行いますので、直接本人には連絡しないでください」という文言が含まれています。つまり、業者が受任通知を受け取ると、その後は正当な理由がない限り、本人に連絡をすることができなくなります。電話や手紙だけでなく、メールやFAXなど、あらゆる連絡手段が禁止されます。なお、受任通知は、通常はFAXや郵便で送ります。

弁護士や司法書士に依頼すれば、速やかに受任通知を発送します。FAXであれば、その日のうちに届きますので、業者がすでに発送の手続きをしてしまった督促状や明細書等を除いて、取り立てが止まります。手紙であっても、日本国内であれば数日以内に届きますので、取り立ては数日以内に止まります。

ただし裁判手続きによる回収まで禁止されているわけではないので裁判所からの書類が届く可能性はゼロではありません。

任意整理をすると、闇金の取り立ても止まるのか？

業者は、受任通知を受け取った後は、弁護士・司法書士を通して交渉しなくてはいけません。このことは法律できちんと決められたルールです。

貸金業法や債権管理回収業特別措置法に、はっきりと定められています。しかし、悪質な業者の場合は、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った後にも、本人に取り立てを行うことがあります。

これは明らかに違法な行為です。いわゆる「ヤミ金」と呼ばれるような悪質な金融会社の場合は、このようなトラブルが少なくありません。

それでは、業者から電話がかかってきた場合、どうしたらいいのでしょうか？このような場合も、慌てることはありません。

業者から電話がかかってきた場合は、弁護士・司法書士の名前と連絡先、債務整理を依頼した旨を伝えて、電話を切りましょう。相手が怒鳴ったり叫んだりしても、気にする必要はありません。

電話に録音機能がある場合は、相手が怒鳴っている様子を録音しましょう。相手が電話を切らない場合は、こちらから切ってしまって構いません。電話を切った後に、忘れずに担当の弁護士や司法書士に報告しましょう。業者から手紙が来た場合も、同じように対応しましょう。督促の手紙を受け取っても、裁判所からの書類を除き返事をする必要はありません。手紙は保管しておいて、弁護士や司法書士に報告しましょう。いずれにしろ、取り立てをしてくる業者については、放置して構いません。

交渉の窓口は専門家に依頼済みなのですから、取り立ての電話や手紙に対応する必要はありません。違法な行為をしているのは相手方なのですから、慌てることなく、毅然と対応しましょう。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼するメリットや費用

弁護士や司法書士へ任意整理を依頼する5つのメリット

弁護士や司法書士などの法律の専門家に任意整理を依頼するメリットは、5つあります。

1.借金が減るかもしれない

およそ2008年以前の日本には、法律違反の高い金利でお金を貸す業者がたくさんありました。もし、あなたの借金が2008年以前に作られたものであれば、あなたは違法な金利を支払っている可能性があります。もちろん、法律違反の金利ですので、返す必要が無い借金です。

もしかしたら、あなたの場合も、返す必要の無い借金を返しているかもしれません。このような場合、専門家に任意整理を依頼すれば、法律に則った適正な借金の額を計算してくれます。正しい借金の額を計算した結果、あなたの借金が減るかもしれません。場合によっては、借金がゼロになるかもしれません。

2.過払い金が戻ってくるかもしれない

およそ2008年以前の借入である場合、借金の額を計算した結果、「借金を返しすぎていた」ということがあります。

この場合は、払いすぎた借金を業者からお金を取り戻す手続きが必要となります。しかし、返しすぎた借金のうちいくらを取り戻せるのかは、専門的な判断が必要となります。また、消費者金融やヤミ金と交渉する際には、交渉のノウハウが必要になります。このような場合、弁護士・司法書士であれば業者との交渉のノウハウを持っていますので、専門的な判断に基いて業者と交渉することができます。

ただし住所や連絡手段が不明なことが多いヤミ金から取り戻すのは、現実的には厳しいでしょう。

3.裁判所に公的な記録が残らない

任意整理は、「弁護士・司法書士が窓口となり、業者と借金の整理について交渉する」という方法です。つまり、裁判所で行う手続きではありませんので、公的な記録として裁判所に情報が残るおそれはありません。もちろん、弁護士・司法書士事務所・信用情報機関・相手業者には記録が残りますが、弁護士や司法書士には法律で守秘義務が課せられているので、弁護士・司法書士事務所からあなたの情報が漏れる心配はありません。

4.必要な借金だけ整理することができる場合がある

任意整理は、裁判所を介在する手続きではありませんので、柔軟に方針を決めることができます。

例えば、「A銀行の借金は親が保証人になっているので、このまま返済を続けたい。任意整理はしない」「B消費者金融の借金は、金利が高くて返済が苦しいので、任意整理をしたい」というように、やむをえない事情があるのであれば、柔軟に対応できる場合もあります。

ただし一方は支払いを止め、もう一方は返済するといった行為は後に法的整理に移行した場合に「偏波弁済」とされる可能性があるのでくれぐれも注意してください。

5.業者からの取り立てが止まる

弁護士や司法書士に依頼し「受任通知」が届けば、業者からの取り立ては止まります。

弁護士・司法書士に手続きを依頼した際の費用

弁護士や司法書士に依頼した場合、費用はいくらかかるのでしょうか？

まず、弁護士・司法書士費用の仕組みを理解しましょう。弁護士費用には、2種類あります。

1.着手金

「着手金」とは、「弁護士や司法書士などの専門家に依頼することそのものに対する費用」です。

その名のとおり、専門家が着手する際に支払う費用なので、依頼する際に支払わなければいけません。着手金の相場は、貸金業者1社につき1～3万円です。着手金は、任意整理の結果がどうであっても、返却されることはありません。

任意整理をした結果、あなたの借金が減らなかったとしても、着手金が返ってくることはありません。

2.成功報酬金

「成功報酬金」とは、「任意整理の結果、借金が減った場合に支払う費用」です。

もしも任意整理の結果、借金の額が変わらなければ、成功報酬を支払う必要はありません。借金の額が減ったり、払いすぎた借金を取り戻すことができた場合に限り、成功報酬を支払います。

成功報酬金は、「1社につきいくら」という形ではなく、「減った金額の何％」という形で計算されることが多いです。相場としては、減額された額の10％程度が多いです。

それでは、具体的なケースで考えてみましょう。あなたの借金の額が50万円で、任意整理によって30万円に減額された場合、弁護士・司法書士費用はいくらかかるのでしょうか？

※注：下記の料金は弊サイトが作成したシミュレーション上のものであり、実際の相談にかかる料金ではありません。

・任意整理をする前の、あなたの借金の額：50万円（1社）

・任意整理をした結果の、あなたの借金の額：30万円（20万円の減額）

まず、A事務所に依頼した場合を考えてみましょう。A事務所の料金体系は、下記のとおりです。

・着手金：1社につき3万円
・報酬金：2％

あなたが支払う着手金は、3万円です。

あなたが支払う成功報酬金は、20万円×2％＝4,000円です。

よって、弁護士費用の合計は、3.4万円となります。借金の額は20万円減っていますので、弁護士費用3.4万円を払って、実質16.6万円の減額となります。

それでは、B事務所に依頼した場合を考えてみましょう。B事務所の料金体系は、下記のとおりです。

・着手金：1社につき2万円

・報酬金：10％

あなたが支払う着手金は、2万円です。

あなたが支払う成功報酬金は、20万円×10％＝2万円です。

よって、弁護士費用の合計は、4万円となります。A事務所に比べると、6,000円ほど高くなります。

B事務所の場合は、着手金が安いので、最初は依頼しやすいのですが、総額としてはA事務所よりも高くなります。

以上のとおり、弁護士・司法書士費用の計算は、事務所ごとに異なります。多くの事務所では、ホームページに料金表が掲載されていますので、任意整理をお考えの方は料金表をチェックしておきましょう。もしホームページに料金表が掲載されていない場合でも、電話やメールで問い合わせをすることも可能です。